多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。
しかし、国全体で人口が減少する中、すべての地域で「定住人口」を増やすことはできません。
そこでこれからは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方である「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地方への人の流れの創出・拡大を図ることが必要となります。
うきは市では、二地域居住の促進体制を強化するため、「特定居住支援法人」の指定制度を開始します。
二地域居住とは
二地域居住とは、都市部と地方部の両方に生活拠点を持ち、行き来しながら暮らすライフスタイルです。
人口減少や地域の担い手不足が進む中、こうした新しい暮らし方を支援する法人の存在がますます重要になっています。
特定居住支援法人の申請について
要綱
対象者
- NPO法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 二地域居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社
申請に必要な書類
申請書
特定居住支援法人指定申請書（以下の様式を使用してください）
その他の書類
- 定款
- 登記事項証明書
- 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
- 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
- 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
- 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
- これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第29条各号に規定する業務に関する計画書
- 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類
申請等受付窓口
特定居住支援法人指定申請書とその他の必要書類をそろえて、郵送にてご提出ください。
〒839-1393
福岡県うきは市吉井町新治316
うきは市役所企画政策課ふるさと納税推進係
法人の指定
審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合、「特定居住支援法人指定書」により通知します。
その他の届け出
名称等の変更について
支援法人は、名称等の変更が生じたときは以下の様式を使用して届け出てください。
参考
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム
（外部リンク）