市内の空き家数、742件（令和5年3月時点）

近年、全国的に人口減少や、既存建築物の老朽化に伴い、使用されていない空き家が増加しています。
空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、老朽化による建物の倒壊の危険性や治安の悪化、不審者の侵入や害虫の発生など、防災・防犯・安全・環境・景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められています。

令和5年12月13日施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部改正により、空き家所有者の責務が強化され、空き家の除去（解体）や活用により適切な管理を推進するための措置が強化されました。

空き家を放置するとどうなる？

空き家を放置することは、様々なリスクがあります。資産価値が低下し、売買等が困難になるほか、地域に迷惑をかけるおそれもあります。

■リスク01_建物の状態が悪化する
人が住まない家は傷みやすく、価値が下がってしまいます。特に梅雨や夏場は換気不足によりカビが発生しやすく、庭木や雑草も伸びて外観や室内環境が悪化します。その結果、建物全体の状態がさらに悪くなってしまいます。

■リスク02_近所への悪影響
管理が行き届かなくなり、庭木のはみ出しや害虫・ネズミの発生、ごみの放置による悪臭などが起こりやすくなります。さらに、不法侵入による治安の悪化や災害時の倒壊・外壁や屋根材の落下などにより、近隣住民に迷惑をかける可能性があります。

■リスク03_手間もお金もかかる
住まなくても、定期的に庭木の手入れや室内の換気を行う必要があります。また、固定資産税や修繕費に加え、処分する場合は解体費もかさむなど、継続的に手間と費用がかかります。

今すぐチェック！実家の管理、できていますか？

空き家の所有者は、所有する空き家へ月１回以上訪問することが理想的です。
定期的に訪問することで、建物の劣化を防ぎ、近隣トラブルや犯罪リスクを減らすことができます。
次の中ですぐにできることにチェックを入れてみよう！

実際どのように解消する？

空き家となった実家、解体を決断しました。

市内で空き家となっていた実家を解体された中嶋さんに、決断の理由や実際の流れなどについてお話を伺いました。

■「迷惑をかけたくない」という想い
祖父母が住んでいましたが、亡くなってから10年以上空き家のままでした。住む人がいなくなったことに加え、建物の老朽化やタヌキなどの害獣の住処になっていたため解体することにしました。それまでは台風などの災害時には屋根が飛ぶのではないか、近所に不安をかけているのではないかと心配が絶えませんでした。また、子どもに任せず、元気なうちに片づけたいと思いました。

空き家や建物に関する補助制度をご紹介します

補助制度の詳細は、それぞれの記事URLから内容をご覧いただくか、建設課0943-75-4987までお問い合わせください。

・老朽危険家屋の解体
　安全な生活環境や、まちの良好な景観を維持するため、老朽化した危険性の高い家屋を解体する際の費用を助成します。
　▶助成額：解体費用の2分の1（上限50万円）
老朽危険家屋の解体費用の助成に関する記事はこちら

・危険なブロック塀等の撤去
　地震等により倒壊する恐れのあるブロック塀等が、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の撤去費を助成します。
　▶助成額：撤去費用の2分の1（上限10万9千円）
危険なブロック塀等の撤去費用の助成に関する記事はこちら

・木造住宅の耐震改修
　震災に強いまちづくりを推進するため、木造戸建住宅の耐震改修工事や建替え等に伴う除去に要する費用の一部を助成します。
　▶助成額：耐震改修工事費の2分の1（上限100万円）、建替え等に伴う除去費の23％（上限30万円）
木造住宅の耐震改修等にかかる費用の助成に関する記事はこちら

・Ｕターン者の実家等改修
　Uターン者が定住する目的で転入する場合に、実家等の改修費用を助成します。
　▶対象となる改修工事：市内事業者による増築、改築、修繕、模様替え、設備改善などの工事
Uターン者の実家等改修にかかる費用の助成に関する記事はこちら

・空き家のリフォーム
　市内の空き家の有効活用と定住者等への支援を図るため、空き家のリフォーム費用を助成します。
　▶補助限度額：
　　（移住者）姫治地区：200万円、姫治地区以外：100万円
　　（移住者以外）姫治地区：100万円、姫治地区以外：50万円
空き家リフォーム費用の助成に関する記事はこちら

・空き家バンクへの登録
　空き家を処分する所有者に対し、相続登記手続き費用や家財処分費用の一部、成約時の奨励金などを助成します。
　自治協議会の働きかけにより登録が行われた場合には、自治協議会に対して協力金を交付します。
　▶助成額：
　・相続等登記手続き費用の3分の2（上限5万円）
　・家財を処分する費用の3分の2（上限5万円）
　・空き家バンクに登録した物件の成約で5万円
　・空き家等の所有者に空き家バンクへの登録を働きかける自治協議会に対して協力金5万円

うきは市空き家バンクで、あなたの家を入居希望者へ橋渡しします

うきは市空き家バンク制度とは、所有者が手放したい空き家の物件情報を市のホームページに登録し、第三者に紹介する制度です。
市の認定を受けた不動産事業者が物件の調査・査定を行い、住まいに適した空き家の情報を提供します（条件あり）。
うきは市空き家バンクに関する記事はこちら

■空き家バンク制度の流れ
STEP01：物件状況・情報の確認
STEP02：空き家バンクの登録について相談　空き家バンクに関するお問い合わせフォームはこちら（外部リンク）
STEP03：現地調査
STEP04：物件の査定
STEP05：交渉、契約、登録完了

空き家の管理や活用で、お悩みはありませんか？

全国空き家アドバイザー協議会福岡県うきは支部では、空き家に関する相談を受け付けています。
▼問合せ：
全国空き家アドバイザー協議会福岡県うきは支部
（住所）うきは市浮羽町朝田587-1
（電話）0943-77-4640
（問合せ専用メール）ukiha.akiya@gmail.com

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