空き家バンク制度で使用できる補助金を拡充しました

最終更新日：2019年11月25日

うきは市空き家バンク活用促進事業費補助金

令和６年１０月１日より空き家バンクの活用促進のため、相続登記補助金をや成約奨励金を交付し、空き家所有者が抱える課題の解決に向けて取り組みを進めます。

補助対象者、補助対象経費等

補助対象事業	補助対象者	補助対象経費	補助率及び補助限度額
相続登記支援	空き家バンクに物件情報を登録した者又は空き家バンクに関する物件情報を登録する意思のある者	空き家の所有権保存登記、相続登記にかかる費用として司法書士に支払う経費	補助対象経費の額が５万円以上の場合において、額の３分の２に相当する額とし、５万円を限度とする。ただし、当該額に１，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。補助対象経費が５万円未満の場合は補助対象外とする。
家財道具処分支援	空き家バンクに物件情報を登録した者又は空き家バンクに関する物件情報を登録する意思のある者	空き家及びその附属する建物内の不要な家財道具の処分に要する費用	補助対象経費の額が５万円以上の場合において、額の３分の２に相当する額とし、５万円を限度とする。ただし、当該額に１，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。補助対象経費が５万円未満の場合は補助対象外とする。
成約奨励支援	情報登録者で空き家バンクに登録した物件を売買又は賃貸にて成約した者		一律５万円
自治協議会協力支援	空き家バンクに空き家に関する情報を登録するまでの間に、所有者等と市との間の世話を行った自治協議会		１件あたり５万円。空き家バンクに賃貸で登録する空き家に対する補助金等の交付は、同一物件につき、１回を限度とする。