1.応援したい自治体を選んで寄付

生まれ故郷ではなくても寄付ができます。

また、複数の自治体に寄付することも可能です。

寄付する際に、寄付金の使い道を選択することも可能です。

2.自己負担2,000円で、一定額が税金から控除

寄付額の合計から2,000円を除いた額が、住民税の合計から控除（還付）されます。

簡単に言えば「住民税の前払い」です。住民税（市県民税）の2割が控除の対象です。

3.寄付した自治体より「お礼の品」をもらえます

地域の特産品などのお礼の品が寄付した自治体より送られます。

※うきは市への寄付は申込方法の記事をご覧ください。

手続きの流れ

1.自分の寄付できる金額を調べる

寄付にたいする控除額は、それぞれの所得や就労状況に応じて上限が有ります。

また、上限額は年収や年齢構成によって異なります。

上限を超えて寄付した場合、超過分が還付・控除されることはありません。

各サイトでも控除額のシミュレーションができます。

2.寄付をする自治体を決める

お礼の品の内容、寄付の使い道などをチェックして、応援したい自治体を決めます。

うきは市のお礼の品、寄付の使い道はこちら

3.寄付を申し込む

各サイト（クレジット、郵便振替）、お電話・メールでの申し込み（郵便振替・銀行振込）などで申し込みをします。

寄付の申し込み支払いが終わったら

1.自治体から「お礼の品」と「寄付金受領証明書」「ワンストップ特例申請書」が届きます

「寄付金受領証明書」圧着はがきで、「ワンストップ特例申請書」封書でお届けいたします。

郵送時期

2月～11月ご寄付分は、約2週間程度

12月ご寄付分は、1週間程度

1月ご寄付分は、2月中旬ごろ

「お礼の品」は通年商品で2週間以内に到着予定で、季節商品になるとお届け開始2週間前にハガキでご案内します。

2.税金控除手続きをする

給料所得ならワンストップ申請書を提出すれば、確定申告をする必要はありません。

確定申告をされる方は、ワンストップ申請書を利用せず、寄付金受領証明書を添付して確定申告します。

ワンストップ特例申請書の書き方

1.特例申請書に必要項目を記入

ワンストップ特例申請制度は、ふるさと納税を行った後に確定申告をしなくても税金控除を受けられる制度です。

まず、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入します。

必要書類のコピーを貼って封筒に入れます。

2.寄付先の自治体にワンストップ特例申請書を送る

寄付先の自治体にワンストップ特例申請書を次の年の1月10日までに送ります。

6月頃に現在お住まいの自治体から住民税（市県民税）の通知が届き、減額させたことがわかります。

※1月以降の寄付金受領証明書は、2月以降の発行になります。