1.応援したい自治体を選んで寄附

ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度です。

あなた自身で寄附金の使い道を指定することもできます。

寄附することで、あなたが住んでいる自治体の住民税の減額（控除）や税務署から所得税の払い戻し（還付）を受けられます。

2.自己負担2,000円で、一定額が税金から控除

寄附額の合計額から2,000円を除いた額が、住民税の合計から控除（還付）されます。

税控除額については、各ポータルサイトのシミュレーション等でご確認ください。

3.寄附した自治体から「お礼の品」がもらえます

寄附した自治体から、地域の特産品などのお礼の品が送られます。

うきは市へのご寄附は、うきは市ふるさと納税申込方法のページをご覧ください。

手続きの流れ

1.自分が寄附できる金額を調べる

控除額は、一人ひとりの所得や就労状況に応じて上限があります。

上限額は、年収や年齢構成によって異なります。

上限を超えて寄附した場合、超過分が還付・控除されることはありません。

各ポータルサイトで控除額のシミュレーションができますので、ご確認ください。

2.寄附をする自治体を決める

お礼の品の内容、寄附の使い道などを確認して、応援したい自治体を決めます。

うきは市のお礼の品は、うきは市ふるさと納税申込方法のページをご覧ください。

3.寄附を申し込む

各ポータルサイト（クレジット、郵便振替等）、お電話・メール（郵便振替・銀行振込）等で申し込みいただけます。

寄附の申込、入金が終わったら

1.自治体から「お礼の品」と「寄付金受領証明書」「ワンストップ特例申請書」が届きます

「寄附金受領証明書」、「ワンストップ特例申請書」をお届けします。

2.税金控除手続きをする

ワンストップ特例申請制度の対象の方は、ワンストップ特例申請書を提出すれば確定申告は不要です。

確定申告をされる方は、寄附金受領証明書を使用して確定申告をしてください。

ワンストップ特例申請書の書き方

1.特例申請書に必要項目を記入

ワンストップ特例申請制度は、ふるさと納税後に確定申告をしなくても税金控除を受けられる制度です。

まず、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入します。

必要書類のコピーを貼って封筒に入れます。

2.寄附先の自治体にワンストップ特例申請書を送る

寄附先の自治体にワンストップ特例申請書を定められた期限までに送ります。

6月頃に現在お住まいの自治体から住民税（市県民税）の通知が届き、減額したことがわかります。

※1月以降の寄附金受領証明書は、2月以降の発行になります。