うきは市では、子育て世帯や新婚夫婦の
新築住宅・中古住宅の取得に対し、補助金を支給します！
補助対象世帯
次のいずれかに当てはまる世帯が対象です。
- 18歳以下の子がいる
- 新婚3年以内で夫婦がともに39歳以下
補助対象住宅
次のすべてに当てはまる住宅が対象です。
【新築住宅の場合】
- 新築または築１年未満の建売である
- 床面積50平方メートル以上で、玄関・トイレ・台所・浴室・居間がある
- 取得価格が500万円以上の住宅
- 令和４年１月１日以降に登記を完了している
【中古住宅の場合】
- 床面積50平方メートル以上で、玄関・トイレ・台所・浴室・居間がある
- 取得価格が500万円以上の住宅
- 令和６年１月１日以降に登記を完了している
また、どちらの住宅の場合でもその住宅に５年以上定住し、地域コミュニティ活動に参加して協力する意思があることを誓約していただきます。
補助額
基本額と加算額の合計額を補助します。
基本額
基本額（新築住宅の場合）３０万円
（中古住宅の場合）１５万円
加算額
（中古住宅の場合）
５万円
（中古住宅の場合）
５万円
- 住宅用太陽光蓄電池システム設置（新築住宅の場合）１０万円
（中古住宅の場合）
５万円
- 所在地が指定地区（浮羽町）内 （新築住宅の場合）２０万円
（中古住宅の場合）
１０万円
（新築住宅の場合のイメージ図）
申請のながれ
住宅完成後、登記が完了し、住民票を新居へ移動すると申請できます。
チラシ
申請書類をそろえる際の、チェックシートとしてお使いいただけます。
申請書類
以下の書類のほか、市長が必要と認める書類を提出していただきます。様式はページ下部からダウンロードできます。
・申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）本人が署名したもの
・住宅の登記事項証明書（権利部（甲区）に申請者の表記がある全部事項証明書）
・住宅の建築工事請負契約書または売買契約書などの写し（契約日、契約相手、契約金額が確認できる書類）
・建物の平面図（床面積と玄関、トイレ、台所、浴室、居室が確認できる書類）
・世帯全員の住民票（全員の続柄の記載があるもの）
・滞納がない証明書（申請世帯の20歳以上の全員分）
（住宅用太陽光蓄電池システム加算を受ける場合）
・住宅用太陽光蓄電池システムの資料（仕様書やカタログ、保証書など）
・購入がわかる書類（領収書など）
・住宅へ設置したことがわかる写真
（交付決定後）
・請求書（様式第６号）
Q＆A
Q１．ほかの補助金と併用して申請できますか？
A１．地域木材を使う住宅への地域木材利用促進補助金や、新婚１年以内の夫婦に対する結婚新生活支援補助金などと併用できます。国や県の補助金で併用できるものもありますので、詳細は各補助金要綱やお問い合わせ先でご確認ください。
Q２．ひとり親ですが、対象になりますか？
A２．18歳以下の子どもがいる世帯であれば、ひとり親でも対象になります。ただし、同居しておらず離婚後に養育費を払っているのみでは対象とはみなしません。
Q３．高校生と大学生の子どもがいますが、どちらも子ども加算の対象ですか？
A３．申請日の年度末時点で18歳以下の子のみ対象となり、高校生が「子ども加算」の対象です。また、「子ども加算」は新住所に住民票を異動した時点の子どもの数で支給し、その後に子どもの数が増減しても変更できません。
Q４．高校通学のため市外の寮で暮らす高校生がいますが、対象になりますか？
A４．新築住宅が子どもの本来の住所で、扶養していることや在学証明が確認できれば対象になります。
Q５．住宅の完成は来年ですが、今年度末に子どもが高校を卒業します。補助金の対象になりますか？
A５．住宅が完成し、申請日の年度末で子どもが19歳になる場合は対象外です。
Q６．現在妊娠中ですが、子ども加算が受けられますか？
A６．母子健康手帳で妊娠中であることが確認できれば対象となり、胎児には「子ども加算」が受けられます。
Q７．市内業者による施工を考えていますが、業者を教えてもらえますか？
A７．契約相手が市内業者である場合（下請け業者が市内外は考慮しない）は加算が受けられます。市内業者か否かについては、うきは市または各事業者へお問い合わせください。なお、市は業者をあっせんすることはできません。
Q８．電気自動車は、蓄電池加算の対象になりますか？
A８．対象にはなりません。住宅用太陽光発電システムと同時に設置され、かつ、常時接続して電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置し、未使用のものが対象になります。
Q９．どうして浮羽町域には地域加算があるのですか？
A９．人口減少率など市全体のバランスを鑑みて、行政として一定の居住誘導を図る必要があると判断したものです。
Q１０．新築世帯に（世帯分離などで）２世帯が入居予定ですが、どちらも対象になりますか？
A１０．新築住宅に入居する方全員が対象になります。申請はお子さんがいる世帯が申請してください。
特別融資について
子育て世帯等マイホーム取得支援補助金の申請を予定される方は、以下の金融機関で住宅ローンの金利引き下げなど特別融資を受けることができます。くわしくはこちら
- (株)福岡銀行
- (株)西日本シティ銀行
- (株)筑邦銀行
- 筑後信用金庫
- (独)住宅金融支援機構