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子育て世帯の新築マイホーム取得に補助金を支給します

最終更新日:


子育て世帯等マイホーム取得支援補助金

うきは市では、子育て世帯の新築住宅の取得や築1年以内の建売住宅の購入に対し、令和4年4月1日より補助金を支給します。対象は18歳以下の子がいる世帯か、39歳以下の夫婦で新婚3年以内の世帯で、令和4年1月1日以降に登記が完了した住宅とします。市民と移住者のいずれも対象です。


子育て世帯等マイホーム取得支援補助金

補助額

基本額と加算額の合計額を補助します。

補助金額
 項目 金額
 基本額
 30万円
 子ども加算(申請日の年度末時点の18歳以下の子)1人につき
 10万円
 市内業者による施工加算 10万円
 住宅用太陽光蓄電池システム設置加算 10万円
 指定地区加算(浮羽町域のみ) 20万円
 
    •  イメージ図


補助対象世帯(以下のいずれか)

・18歳以下の子がいる世帯

・新婚3年以内で夫婦がともに39歳以下の世帯


申請要件(すべて当てはまること)

・新築住宅または築1年未満の建売住宅である

・床面積50平方メートル以上で、玄関、トイレ、台所、浴室、居間があり、取得価格が500万円以上の住宅

・令和4年1月1日以後に登記を完了した住宅

・世帯全員が市税を滞納していない

・5年以上定住する意思があり、地域コミュニティ活動に参加して協力する意思がある


申請期間

住宅完成後、登記が完了し、住民票を新居へ移動すると申請できます。

  • フロー



提出書類

以下の書類のほか、市長が必要と認める書類を提出していただきます。様式はページ下部からダウンロードできます。

・申請書(様式第1号)

・誓約書(様式第2号)本人が署名したもの

・住宅の登記事項証明書(権利部(甲区)に申請者の表記がある全部事項証明書)

・住宅の建築工事請負契約書または売買契約書などの写し(契約日、契約相手、契約金額が確認できる書類)

・建物の平面図(床面積と玄関、トイレ、台所、浴室、居室が確認できる書類)

・世帯全員の住民票(全員の続柄の記載があるもの)

・滞納がない証明書(申請世帯の20歳以上の全員分)


(住宅用太陽光蓄電池システム加算を受ける場合)

・住宅用太陽光蓄電池システムの資料(仕様書やカタログ、保証書など)

・購入がわかる書類(領収書など)

・住宅へ設置したことがわかる写真


(交付決定後)

・請求書(様式第6号)


Q&A

ほかの補助金と併用して申請できますか

 地域木材を使う住宅への地域木材利用促進補助金や、新婚1年以内の夫婦に対する結婚新生活支援補助金などと併用できます。国や県の補助金で併用できるものもありますので、詳細は各補助金要綱やお問い合わせ先でご確認ください。


ひとり親ですが、対象になりますか

 18歳以下の子どもがいる世帯であれば、ひとり親でも対象になります。ただし、同居しておらず離婚後に養育費を払っているのみでは対象とはみなしません。


高校生と大学生の子どもがいますが、どちらも子ども加算の対象ですか

 申請日の年度末時点で18歳以下の子のみ対象となり、高校生が「子ども加算」の対象です。また、「子ども加算」は新住所に住民票を異動した時点の子どもの数で支給し、その後に子どもの数が増減しても変更できません。


高校通学のため市外の寮で暮らす高校生がいますが、対象になりますか  

 新築住宅が子どもの本来の住所で、扶養していることや在学証明が確認できれば対象になります。


住宅の完成は来年ですが、今年度末に子どもが高校を卒業します。補助金の対象になりますか

 住宅が完成し、申請日の年度末で子どもが19歳になる場合は対象外です。


現在妊娠中ですが子ども加算が受けられますか

 母子健康手帳で妊娠中であることが確認できれば対象となり、胎児には「子ども加算」が受けられます。


市内業者による施工を考えていますが、業者を教えてもらえますか

 契約相手が市内業者である場合(下請け業者が市内外は考慮しない)は加算が受けられます。市内業者か否かについては、うきは市または各事業者へお問い合わせください。なお、市は業者をあっせんすることはできません。


電気自動車は、蓄電池加算の対象になりますか

 対象にはなりません。住宅用太陽光発電システムと同時に設置され、かつ、常時接続して電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置し、未使用のものが対象になります。                                


どうして浮羽町域には地域加算があるのですか

 人口減少率など市全体のバランスを鑑みて、行政として一定の居住誘導を図る必要があると判断したものです。


新築世帯に(世帯分離などで)2世帯が入居予定ですが、どちらも対象になりますか

 新築住宅に入居する方全員が対象になります。申請はお子さんがいる世帯が申請してください。


金融機関で特別融資が受けられます

子育て世帯等マイホーム取得支援補助金を受ける方には、以下の金融機関で住宅ローンの金利引き下げなど特別融資が受けられます。くわしくはこちら別ウィンドウで開きます

・(株)福岡銀行

・(株)西日本シティ銀行

・(株)筑邦銀行

・筑後信用金庫

・(独)住宅金融支援機構


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(但し、吉井庁舎は木曜日の18:30まで住民票等交付の一部窓口業務を実施)
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