令和10年度以降の個人住民税に適用される、主な改正事項は以下のとおりです。

1　給与所得控除の最低保証額への加算継続

（令和10年度まで）74万円→（令和11年度～）69万円

２　ひとり親控除の拡充

（現行）30万円→（令和10年度～）33万円

３　ふるさと納税

特例控除額の控除限度額を、個人住民税所得割額の２割と次の金額とのいずれか低い金額とする。

４　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を３年延長

５　セルフメディケーション税制

(1)適用期限

スイッチＯＴＣ医薬品（強心剤、ビタミン剤、カルシウム剤、その他の歯科口腔用薬除く）→適用期限を撤廃

それ以外の医薬品→５年延長（現行：令和8年12月31日まで）

(2)対象に追加

消化器官用薬としての効能・効果のある医薬品

一定の生薬を有効成分として含有する鎮咳去痰薬としての効能・効果を有する医薬品

ＯＴＣ検査薬（新型コロナ検査薬、新型コロナ・インフルエンザ検査薬、排卵日予測検査薬などの体外診断用医薬品）

薬局製造販売医薬品（税制対象の医薬品と同じ成分を有効成分として含有するもの）

(3)対象から除外

痩身又は美容を目的として使用される可能性がある医薬品（防風通聖散、大柴胡湯等）

６　公的年金等に係る雑所得

給与等と公的年金等の収入を有する者について、給与所得控除と公的年金等控除額の合計額が280万円を超える場合には、その超える部分の金額をその公的年金控除額から控除する。

（現行）

給与控除　最大195万円＋年金控除　最大195.5万円＝最大390.5万円　

↓

（改正後）

給与控除　最大195万円+年金控除　最大(280万円-給与控除)＝最大280万円