令和８年度国民健康保険税率、最高限度額及び軽減判定所得の変更について
国民健康保険税率の「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」に変更はありません
令和８年度より新たに「子ども・子育て支援納付金分」を賦課します。
令和８年度| 区分 | 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 | 子ども・子育て支援
納付金分（※） |
|---|
| 所得割 | 10.0％ | 2.7％ | 2.3％ | 0.27％ |
| 均等割額 | 27,000円 | 8,000円 | 12,000円 | 1,113円（※） |
| 平等割額 | 24,000円 | 6,000円 | － | 1,031円 |
| 賦課限度額 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 |
令和７年度との変更 | 賦課限度額１万円増 | 変更なし | 変更なし | 新設 |
※「子ども・子育て支援納付金分」の均等割額は、１８歳になる年度までは全額軽減されます。
※「子ども・子育て支援納付金分」は、令和10年度までの３年間は、毎年度上昇改正します。
均等割・平等割にかかる軽減判定所得が見直され、現行より軽減される対象者が拡大します
令和７年度
軽減判定所得| ７割軽減基準額 | 基礎控除額(43万円)＋10万円×（給与所得者等※2の数）－１）以下の世帯 |
|---|
| ５割軽減基準額 | 基礎控除額(43万円)＋（30.5万円×(被保険者数※1)）＋10万円×（給与所得者等※2の数）－１）以下の世帯 |
|---|
| ２割軽減基準額 | 基礎控除額(43万円)＋56万円×(被保険者数※1)＋10万円×（給与所得者等※2の数）－１）以下の世帯 |
|---|
令和８年度
【改正後】 軽減判定所得| ７割軽減基準額 | 基礎控除額(43万円)＋10万円×（給与所得者等※2の数）－１）以下の世帯 |
|---|
| ５割軽減基準額 | 基礎控除額(43万円)＋（31万円×(被保険者数※1)）＋10万円×（給与所得者等※2の数）－１）以下の世帯 |
|---|
| ２割軽減基準額 | 基礎控除額(43万円)＋57万円×(被保険者数※1)＋10万円×（給与所得者等※2の数）－１）以下の世帯 |
|---|
※変更になるのは５割軽減と２割軽減の軽減基準額です。
※1被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含みます。
※2給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金所得者（年金収入60万円超（60歳未満））又は（125万円超（65歳以上））の方をいう。
◆改正の理由
地方税法の改正に伴い、中低所得層の保険税負担の軽減を図る目的で軽減判定所得が変更となりました。