所得金額

所得金額は、収入からその収入を得るために直接要した経費(必要経費)を差し引いて計算します。

計算方法は、所得の種類に応じて下表のとおりとなっています。

なお、個人住民税は前年中の所得金額を基準に計算されますので、令和８年度分個人住民税は令和７年分の所得金額が基準となります。

外部リンクは国税庁のホームページが開きます

所得の種類	具体例	所得金額の計算方法
給与所得（外部リンク）	給与、賃金、賞与など	収入金額－給与所得控除額
事業所得（営業、農業）（外部リンク）	事業（自営業、農業）をしている場合にその事業から生じる所得	総収入金額－必要経費
不動産所得（外部リンク）	地代、家賃、権利金など	総収入金額－必要経費
利子所得（外部リンク）	公債、社債、海外の預貯金の利子（国内で源泉徴収されない場合）など	収入金額
配当所得（外部リンク）	法人から受ける剰余金の配当、公募証券、投資信託の収益の分配などの所得	収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子
雑所得（公的年金）（外部リンク）	国民年金、厚生年金、共済年金など	公的年金等の収入金額－公的年金等控除額
雑所得（業務、その他）（外部リンク）	（業務）著述家以外の受ける原稿料、講師料、シルバー人材センターなど （その他）出演料、原稿料、生命保険の個人年金 など	総収入金額－必要経費
雑所得（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）（外部リンク）	先物取引による雑所得、事業所得	総収入金額－（委託手数料＋その他の経費）
譲渡所得（総合課税の譲渡所得）（外部リンク）	土地建物及び株式等以外の資産を譲渡した場合の所得	収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額 ※株式などは、収入金額－（取得費＋譲渡費用） ※長期譲渡（所有期間５年超）はその1/2に相当する額
譲渡所得（分離課税）土地、建物等（外部リンク） 株式等（外部リンク）	土地、建物、株式等の資産を譲渡した場合の所得	収入金額-（取得費＋譲渡費用）－特別控除額
一時所得（外部リンク）	賞金、競馬などの払戻金、生命保険等の満期返戻金など	（総収入金額－必要経費－特別控除）×1/2 ※特別控除は最高50万円
山林所得（外部リンク）	５年以上所有する山林（立木）を伐採して譲渡した場合の所得 ※山林を取得して５年以内の譲渡した場合は事業所得が雑所得	総収入金額－必要経費－特別控除額 ※特別控除は最高50万円
退職所得（外部リンク）	退職金など	（収入金額－退職所得控除額）×1/2 ※特定役員退職手当等、短期退職手当等には1/2 課税が適用されません

非課税所得

次のような所得は、収入金額の多少にかかわらず非課税所得として他の所得として区別され、課税対象になりません。

【代表的な非課税所得】

1. 傷病者や遺族などの受け取る恩給、障害年金、遺族年金など
2. 給与所得者の出張旅費、通勤手当(最高月額 15 万円まで)
3. 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
4. 雇用保険の失業給付
5. 学資に充てるために給付される金品など
6. 災害支援金、災害見舞金

 給与所得控除額について 

給与所得については、必要経費にかわるものとして給与所得控除額を収入金額から差し引くことになっています。

給与所得控除額は、給与収入金額に応じて下の表のように計算されます。

(備考)2ヵ所以上から給与の支払いを受けた場合は合計した金額です。

詳しくは国税庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

 公的年金等に係る雑所得の速算表

具体的には次のとおり計算します。

※公的年金等以外の所得の合計額が1,000万円を超える方は、所得金額の計算において上記と違う計算式になります。詳しくは国税庁　公的年金等の課税関係（外部リンク）をご確認ください。

所得金額調整控除

詳しくは国税庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

適用対象者

給与等の収入金額が850万円を超え、次のア～ウのいずれかに該当する者

ア　特別障害者に該当するもの

イ　年齢23歳未満の扶養親族を有するもの

ウ　特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するもの

所得金額調整控除額

[給与等の収入金額（1,000万円超の場合には、1,000万円）－850万円]×10％

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

適用対象者

その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、その合計額が10万円を超える者

所得金額調整控除額

{給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円） ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）}－10万円

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

令和５年分以降の所得について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません。

これまでは、上場株式等の配当所得等や譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度から所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。

そのため、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入され、配偶者控除や扶養控除などの適用、非課税判定、各種行政サービス、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響する場合があります。

所得割の課税の特例（分離課税）

利子所得、上場株式等の配当等、株式等の譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等

利子所得、申告分離を選択した場合の上場株式等に係る配当所得、株式等の譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等は他の所得と分離して、次のとおり計算されます。

退職所得

退職所得については、原則他の所得と分離して課税され、退職金などの支払者がその支払いをするときに、支払額から差し引いて市町村に納入することになります。

税額=（退職金－退職所得控除額）×1/2×10%（市民税 6%、県民税 4%）

※５年以下で退職し、「退職金－退職所得控除額」の金額が300万円超のときは、300万円超の部分には1/2 の適用はありません。また、役員等としての勤続年数が 5 年以下の人は1/2 の適用はありません。

※障害者になったことにより退職した場合は、100 万円が加算されます。

土地・建物等の譲渡所得

土地・建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。

土地や建物の所有期間が、譲渡した年の１月１日現在で５年を超えるものを「長期譲渡所得」、５年以下のものを「短期譲渡所得」といいます。

〔譲渡所得の計算〕

譲渡の収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額＝譲渡所得金額

長期特定所得分：土地や建物の所有期間が、譲渡した年の１月１日現在で５年を超えるものを国や地方公共団体への譲渡、優良な建物を建築する者に対する譲渡、優良住宅地の造成等のために譲渡した場合の特例。前述の特別控除の特例などを適用した場合には、重ねて適用することはできない。

長期軽課所得分：所有期間が譲渡した年の１月１日現在で10年を超える居住用建物やその敷地などを譲渡した場合の特例