うきは市パートナーシップ宣誓制度
うきは市では、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、性の多様性を認め合いながら性的指向や性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい方と安心して生活をすることができるよう、令和8年4月1日から「うきは市パートナーシップ宣誓制度」を導入します。
本制度の導入により、市民一人ひとりの思いを尊重し、誰もが大切なパートナーや家族と共に、自分らしく暮らすことのできるまちづくりを目指します。
パートナーシップ宣誓制度とは
一方又は双方が性的マイノリティである二人が、お互いを人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力しあうことを約束し、市長に対し宣誓する制度です。法的に婚姻と同等の効果はありませんが、価値観や個性の違い、多様性を認めて当事者の生き方を応援する制度です。
宣誓後、要件を満たしている場合は「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付します。
宣誓をすることができる方
宣誓をすることができるのは、次のいずれにも該当する方です。
1．双方がともに民法に規定する成年に達していること。
2．宣誓をしようとする方の一方又は双方がうきは市内に住所を有していること、又はうきは市内へ転入を予定していること。
3．双方に配偶者がいないこと及び宣誓をしようとする相手以外の者とパートナーシップの関係がないこと。
4．宣誓をしようとする相手と近親者（直系血族、三親等内の傍系血族又は直系姻族）でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となった者を除く
宣誓に必要な書類
1．現住所が確認できる書類（住民票の写しなど）
2．独身であることを証明する書類（戸籍抄本や独身証明書など）
3．本人確認ができる書類（マイナンバーカード、パスポート、運転免許証など）
宣誓の流れ
宣誓を希望する日の1週間前までに人権・同和対策室（0943-75-4984）まで、ご連絡ください。
※受付時間：午前8時30分から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
予約した日時に必要書類を持参のうえ、原則お二人そろってお越しいただき、宣誓される方が職員の前で自ら記入した宣誓書（代筆は可）を提出していただきます。
宣誓書受領証をお二人それぞれに交付します。受け取り方法は、自宅への郵送又は人権・同和対策室へ来所による手渡しのどちらかを選べます。
宣誓制度利用により受けられるサービス
パートナーシップ宣誓制度に法的な効力はありませんが、夫婦、家族であれば当然受けられる市が提供する行政サービスを、市の裁量の範囲で提供していきます。
福岡県や宣誓制度を導入している自治体とうきは市が協定を結ぶことにより、その自治体が提供している行政サービスを受けることができます。
また、福岡県や関係自治体と協定をしている民間事業者においても、医療機関での面会、病状説明、医療方針の同意や住宅ローンの借り入れ、生命保険の受取人指定、職場での福利厚生など、多種多様なサービスが拡大しています。
うきは市が提供する行政サービス
・市営住宅の入居申込
・障がいのある方に対する軽自動車の減免申請（障がいのある方と同居しているパートナーが、障がいのある方のために自動車を運転している場合）
・保育所の入所申込、送迎（生計同一の子の保育所の入所申込、送迎）
・学童保育所の入所申込、送迎（生計同一の子の学童保育の入所申込、送迎）
・母子手帳の交付（妊婦本人に交付できない場合、パートナーに交付）
※サービスの内容については、他自治体の事例を参考に拡充を検討していきます。
市は、この制度の趣旨が十分に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、啓発に努めます。
パートナーシップ宣誓制度に関する自治体間連携
〇パートナーシップ宣誓制度に関する協定の締結について【福岡県との連携】
宣誓者の負担軽減を図るために、パートナーシップ宣誓制度を導入している福岡県と相互利用に関する協定を締結します。
すでに「福岡県パートナーシップ宣誓書受領証カード」をお持ちの方は、うきは市での宣誓手続きを行うことなく、上記「うきは市が提供する行政サービス」を受けることができます。
なお、令和8年4月1日現在、福岡県はパートナーシップ宣誓制度導入済みのうきは市を含む県内8市3町及び佐賀県と包括連携のための協定を締結しています。
・導入自治体
1．福岡県内
福岡県、北九州市、福岡市、直方市、田川市、行橋市、中間市、古賀市、福津市、うきは市、粕屋町、香春町、苅田町
2．佐賀県内
佐賀県、唐津市、上峰町
福岡県パートナーシップ宣誓制度について
（外部リンク）
〇パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークへの参加について
全国の自治体で構成するパートナシップ制度自治体間連携ネットワークに加入します。これにより、すでに宣誓を行っている方が、転居先のパートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入する自治体で、新たに「パートナーシップ宣誓証受領証」の交付を受けようとする場合には、必要な事務手続きの一部が簡素化されます。
制度の要綱及び関係書類