これまで、農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」）に基づき、人・農地プランを策定してきました。
今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。そこで令和４年５月に基盤法が改正され、人・農地プランを見直し、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることが法定化されました。うきは市におきましては、令和７年３月２８日付けで策定し、下記に公表しています。
地域計画とは
「将来、地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくのか」、「農地を含め、地域農業をどのように維持・発展していくのか」を農業者、農地所有者など地域の関係者が一体となって話し合いを行い、将来の農地利用の姿を明確化し、その実現を目指します。地域計画は、一度作って終わりではなく、毎年見直しを行い、修正していきます。主な見直しとしては、「農地利用の意向を確認して耕作者を位置付ける」「農地の集約方針・取組」「事業実施についての検討」などです。見直しを行っていくことで完成度を高めていくことになります。
地域計画の公表
農業経営基盤強化促進法第１９条第８項の規定により、地域計画を公表します。
うきは市吉井町