うきは市では、「ルネッサンス戦略（地方版総合戦略）」の中で、出生率向上に向けて、結婚理解促進活動や子どもの健やかな育児環境と出生率向上を目的とするワークライフバランス推進事業等の各種施策を掲げ、総合的に推進しています。しかし、出生率に影響する要素として、厚生労働省「2004年少子化に関する意識調査」によれば、子ども一人を育てるために必要な最低限の世帯年収は、子どものいない夫婦の場合654万円と回答するなど、本市にとっても所得の大きさは大きなマイナス影響があります。そこで、うきは市では経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、新婚世帯の住居費及び引越し費用を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるとともに、少子化対策を推進します。
この助成事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。