令和６年度税制改正により、令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税の定額減税が実施されます。

個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。

対象者

令和５年分の合計所得金額が１８０５万円以下で個人住民税所得割額が課税される方

減税額

本人、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき１万円

※定額減税の対象となる人は国内に住所を有する人のみ

※同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、令和５年１２月３１日の現況です。

※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（本人の合計所得金額が1,000万円超かつ配偶者の合計所得金額４８万円以下の場合）がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において１万円の定額減税が行われます。

定額減税の適用方法

＜給与から天引きされている人（特別徴収）＞

令和６年６月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和６年７月～令和７年５月分の11か月で徴収されます。

＜納付書・口座振替等ご自身で納付されている人（普通徴収）＞

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和６年度６月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除されます。

＜年金から天引きされている人（年金特別徴収）＞

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和６年１０月分の年金特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は令和６年１２月分以降の年金特別税額から、順次控除されます。

その他

• 定額減税額は納税通知書の摘要欄・税額計算内訳書・余白等に記載されます
• 定額減税は、住宅ローン控除や寄附控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
• 減税しきれない場合は、所得税分と合算し、給付金（調整給付）として支給されます。調整給付の申請方法、支給時期等については詳細が決まり次第、随時お知らせいたしますので、しばらくお待ちいただきますよう、ご理解のほどよろしくお願いします。
• 所得税の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。