土地や家屋などの固定資産を所有する方が亡くなられた場合は、法務局で相続登記（所有者を変更するための手続き）が必要です。

◆相続登記をしないで放っておくと、思わぬ不利益をうけることがあります。

〇相続した土地や家屋を売りたいと思ったときに、権利関係が明確でないとすぐに売却ができないことがあります。

〇相続が重なると、相続関係が複雑になり、誰が相続人となるのか、調査だけで時間や費用がかかってしまいます。

また、令和６年４月から相続登記の申請が義務化されます。

詳しくは、法務省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

問い合わせ先

福岡法務局久留米支局　TEL０９４２-３９-２１２１