目次

生活保護について

生活保護利用までの流れ

生活保護の利用について

お問い合わせ・相談先

生活保護について

〇生活保護とは

年金や給与などの収入が世帯ごとに決められる「最低生活費」を下回るかた（世帯）で、自分の資産や能力、さまざまな制度を活用しても生活を維持することができないかた（世帯）に対して、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する日本国憲法第２５条や生活保護法で定められた制度です。

〇生活保護の目的

生活保護は、資産や能力を活用しても生活に困るすべてのかたに対し、困窮状態に応じて必要な保護を行い、その生活が保障されるとともに、自立した生活が送れるよう支援することを目的とします。

※自立とは

「３つの自立」に向け、それぞれの利用者に合った自立支援を行います。

生活保護の利用までの流れ

相談の中で、生活保護の制度について詳しく説明を聞き、生活保護の利用が必要な場合には申請をしてください。また、来所だけでなく、電話での相談もできます。

(2)申請（意思があればどなたでも）

生活保護の利用には、本人の意思で申請することが必要です。生活保護の申請は、福祉事務所へ申請書類を提出します。福祉事務所にも申請書類がありますので、お受け取りいただき、記入してください。また、申請に伴い、調査に必要な書類や資産状況を確認できる資産なども求めることがあります。

なお、何らかの事情で本人が申請できないときは、親族などが代理で申請することもできます。

※明らかに窮迫した状況にあるときは、本人からの申請がなくとも、福祉事務所が職権（職員の判断）で生活保護の利用を開始する場合もあります。

(3)調査（調査内容と制度について）

ここでは、生活保護の決定に関わるものについて説明していきます。

●生活保護と資産の関係

生活保護の申請をされますと、銀行や生命保険会社などに資産調査を行います。預貯金、生命保険、土地家屋、自動車、高価な貴金属など売却や活用が可能な資産がある場合には、その資産を売却して最低生活費に充てていただくこともあります。

●能力の活用

働ける能力があるかたは、その能力に応じて働く必要があります。ただし、病気や障害、その他の理由で働けないかたは、その問題解決を優先とします。

なお、求職活動をするにあたり、就労支援や職業訓練等の支援も行っています。

●他の制度の活用

生活保護以外にも年金、各種手当、医療助成、社会保障制度など、生活を支えるためのさまざまな公的な制度があります。活用が可能な制度がある場合には、それらを優先して活用していただきます。

●扶養義務について

親、子ども、兄弟姉妹などの民法上の扶養義務のあるかたから援助を受けることができる場合は受けてください。

なお、親族の扶養は、可能な範囲の援助を行うものであり、援助可能な親族がいることによって、生活保護の利用ができないということにはなりません。

また、ＤＶ（家庭内暴力）や虐待など特別な事情がある場合には、親族への照会を見合わせることもあるため、事前にご相談ください。

●生活保護のしくみ

さまざまな調査をしたあと、生活保護の利用ができるかどうかの審査を行います。

審査にあたっては、生活費や住居費、医療費などで算定される最低生活費（世帯単位）と世帯の収入（給料、各種手当、養育費なども含みます。）を比較して判定します。下図のように、最低生活費に対し、世帯の収入が不足する場合は生活保護を利用し、不足部分を補います。自分で得ることができる収入が最低生活費を超える場合には、生活保護の利用はできません。

※１　保護費は、世帯員の年齢や人数、その他世帯の収入額、家賃額などで決定されますので、常に一定のものではありません。

※２　世帯の収入の認定方法（控除の取扱等）については、後述します。

●結果通知

以上のような調査が行われ、申請した日から原則として14日以内（特別な事情で調査に時間を要する場合には最長で30日以内）に生活保護の利用ができるかどうかの結果を通知します。

1. 毎月（定時）の保護費
   保護費は、原則として毎月１日（１日が土日、祝日に当たる場合は、その直前の平日）に指定の金融機関へ振り込みを行います。ただし、保護開始時や必要に応じて、窓口払いで支給する場合もあります。
2. 臨時（随時）の保護費
   アパートの契約更新料や通学定期代など、臨時で必要となる一時的な保護費については、翌月分の保護費に合わせて支給するか、臨時的に支給することもできます。

●生活保護を利用するかたの権利

生活保護を利用するかたには、次のような権利が保障されます。

※生活保護の変更、停止、廃止などは文書でお知らせしますが、決定の内容に不服があるときは、その決定を知った日の翌日から起算して、３か月以内に県知事に対して、審査請求することができます。

●生活保護を利用するかたの義務

生活保護を利用するかたは、生活の維持や自立した生活が送れるようになるため、次のような義務があります。

●保護費の返還

さしせまった事情のため資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、またはいろいろな事情により保護費に払い過ぎが生じた場合には、すでに支給された保護費を返していただかなければならないことがあります。

　　（例)　→保有を認められない資産を売却したとき。

　　　　　 →生命保険の保険金(満期・特約)や解約返戻金を受け取ったとき。

　　　　　 →各種の年金・手当をさかのぼって受け取ったとき。

生活保護の利用について

(4)利用の開始（生活保護が始まったら・・・）

生活保護の利用が決定したかたには、担当するケースワーカーが自立に向けた支援を行っていきます。

●生活保護の種類

生活保護を利用するかたは、生活上の必要に応じて、次に掲げる扶助を受けられます。

その他、国民年金保険料、国民健康保険料、市県民税、ＮＨＫ放送受信料などの減免を受けることができます。

＊現物給付とは、医療行為や介護サービスでかかる費用を福祉事務所が直接医療機関、介護機関に納めることを指します。

●医療機関にかかるとき

福祉事務所で「要否意見書」をもらって病院へ行ってください。なお、急病、休日、夜間などに病院にかかる場合は、受診後できるだけ早く福祉事務所に連絡のうえ、「要否意見書」を病院へ提出してください。

(1)本人支払額がある場合は、その金額を医療機関に支払ってください。

(2)勤め先の健康保険証がある場合はこれまでどおり使用していただきます。

●届出が必要なもの

　生活状況に変化があったときは、保護費を調整する必要があるため、必ず報告をしてください。

収入申告を適正に行えば、次のような控除や、収入として認定しない取り扱いができることがあります。

※控除→収入から除かれる（差し引かれる）ことです。控除された分は手元に残ることになります。

お問い合わせ・相談先

○地区担当員（ケースワーカー）

地区担当員（ケースワーカー）とは、生活保護を利用するかたの困っていることへの解決や自立を目指す上でどうしていけばよいのかを一緒に考え、手助けをする者です。また、地区担当員は生活状況の確認や、相談に応じるために定期的にお住まいを訪問します。

何か生活上の問題があれば、遠慮なくご相談ください。個人の秘密は固く守りますのでご安心ください。

○民生委員

各地域には生活に困っているかたの見守りや相談に乗ってくれる民生委員がいます。

福祉事務所と協力関係にありますので、お近くの民生委員にもぜひご相談ください。

うきは市福祉事務所　保護係

電話番号　0943-75-4962

FAX番号　0943-75-4963