【国における検討状況】キャッチアップ接種の実施期間の延長について（令和７年１月３１日更新）

キャッチアップ接種の実施期間については、令和７年３月３１日で終了する予定となっていますが、今夏以降の大幅な需要増により、子宮頸がん予防ワクチンの接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況等を踏まえ、令和７年３月末までに接種を開始すれば、令和８年３月３１日まで引き続き自己負担なしで全３回の接種を完了できるようになります。

令和７年３月３１日までの接種開始をご検討ください。

対象者

平成９年４月２日～平成２１年４月１日生まれの女性で、令和７年３月３１日までに少なくとも１回接種した方

実施期間

令和７年４月１日から令和８年３月３１日

※令和７年３月３１日までに少なくとも１回接種していることが条件です。

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

【ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種の積極的勧奨の再開について】

   ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種については、平成25年4月1日から予防接種法による定期予防接種として実施していましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みなどの副反応が、接種後、特異的に見られたことから、平成25年6月14日に開催された専門家の会議において、同副反応の発生頻度等が明らかとなり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。

   その後、厚生労働省において積極的勧奨の再開についての検討や調査が行われ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが認められたため、令和3年11月26日付の通知により、令和4年4月からの積極的勧奨の再開が決定しました。

９価HPVワクチンについて

　令和５年（2023年）４月より、シルガード９も公費で受けられるようになりました。

現在、定期接種として公費で受けられるHPVワクチンは、２価ワクチン（サーバリックス）、４価ワクチン（ガーダシル）、９価ワクチン（シルガード９）の３種類があります。

また、平成９年度～平成１８年度生まれまで（1997年4月2日～2007年4月1日）の女性で、HPVワクチンの定期接種の対象年齢の間に接種を逃した方も、公費でシルガード９を受けられるようになりました。

うきは市では、下記対象者に４月中旬ごろに案内通知を送付しています。

　　〇中学１年生の女子（平成23年(2010年)4月2日～平成24年(2011年)4月1日生まれ）

　接種を希望する方は、案内通知、厚生労働省作成リーフレット、及び厚生労働省ホームページ（外部リンク）をよくご覧いただき、本人と保護者が納得した上で接種いただきますようお願いいたします。

令和６年度  定期接種対象者 

小学校６年～高校１年相当の女の子と保護者の方へ

〈まずはこちら〉

小学校６年～高校１年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）

〈もっと詳しく情報を知りたい方へ〉

 小学校６年～高校１年相当 女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版） 

標準的なワクチンの接種スケジュール

　一定の間隔をあけて、同じワクチンを合計２回または３回接種します。接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。どのワクチンを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。

　３種類いずれも、１年以内に規定回数の接種を終えることが望ましいとされています。

標準的なワクチンの接種スケジュールを取れない場合

　標準的なワクチンの接種スケジュールを取れない場合、下記のとおり接種が可能となります。

　医療機関の先生と相談の上、接種を受けてください。

　〇２価（サーバリックス）

　１月以上の間隔をおいて、２回行った後、１回目の注射から５月以上、かつ２回目の注射から２月半以上の間隔をおいて

　１回行う。※最短５か月で完了します。

　〇４価（ガーダシル）

　１月以上の間隔をおいて２回行った後、２回目の注射から３月以上の間隔をおいて１回行う。

　※最短４か月で完了します。

　〇９価（シルガード）

　１月以上の間隔をおいて２回行った後、２回目の注射から３月以上の間隔をおいて１回行う。

　※最短４か月で完了します。

実施医療機関一覧  

　上記のほか、福岡県予防接種広域化制度に加入している県内の病院で接種できますので、希望する医療機関にお問い合わせください。詳しくは、定期予防接種広域化実施医療機関（外部リンク）をご覧ください。

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種機会を逃した方へ（キャッチアップ接種）

　公平な接種機会を確保する観点から、積極的勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった方を、キャッチアップ接種の対象者としています。  

対象者：平成9年度生まれ～平成19年度生まれ（1997年4月2日～2008年4月1日）までの女性で接種が完了していない者

※令和５年４月からは、平成18年(2006年)4月2日～平成19年(2007年)4月1日生まれ（高校2年生）の方もキャッチアップ接種の対象者となります。また、平成19年度生まれ（誕生日が2007年４月２日～2008年４月１日）の方も、通常の接種対象の年齢（小学校６年から高校１年相当）を超えても、令和７年(2025年)３月末まで接種できます。

期　間：令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間

　接種を希望する方は、案内通知、厚生労働省作成リーフレット、及びヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を逃した方へ（外部リンク）ををよくご覧いただき、本人が納得した上で接種いただきますようお願いいたします。

【県外での接種について】

学生で県外に居住しているなどのやむを得ない理由により、県外での接種を希望する方は、事前にうきは市へ「定期予防接種依頼書交付申請書」を提出する必要があります。申請書の提出を受けてうきは市が交付する「予防接種依頼書」を持参のうえ、接種を受けてください。申請書の提出から約1週間後に郵送で交付します。接種費用は一旦全額負担していただき、うきは市へ申請することで払い戻しを受けられます（上限あり）。

様式ダウンロード：定期予防接種依頼書交付申請書

【県外での接種費用の償還払いについて

下記の必要書類を揃えて保健課食育・健康対策係に申請してください。（窓口または郵送）

1.申請書

2.本人確認書類の写し（保険証、免許証、マイナンバーカードなど）

3.申請者名義の預金通帳の写し

4.予防接種の記録が記載されている書類の写し（母子健康手帳、予防接種済証など）

5.接種費用の支払いを証明する書類（領収書等の原本であって、接種した方の氏名・接種年月日・医療機関名の記載があり、予防接種費用であることがわかるもの）

※上限額が変更となる場合があります。

平成９年度生まれ～平成19年度生まれ（1997年4月2日～2008年4月1日）までの女性へ

HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します。

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ

予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口

　福岡県では、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の予防接種後に症状が生じた方及びその保護者からの医療、生活、教育等多岐にわたる相談を一元的に受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応するため、相談窓口を設置しています。

任意接種費用の払い戻しのご案内

　ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢を過ぎて、任意接種として自費で接種した場合、うきは市が定める上限額の範囲内で払い戻しをいたします。

　詳しくは、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの任意接種費用の払い戻しのご案内をご覧ください。

予防接種健康被害救済制度

きわめてまれではありますが、予防接種を受けた方に重い健康被害が生じる場合があります。

定期接種のワクチン接種により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいが残るなどの健康被害が生じた場合は、申請して認定されると、法律に基づく救済の給付が受けられます。申請先は、接種を受けた時点で住民票がある自治体です。

詳しくは、下記の厚労省のホームページをご覧ください。

予防接種健康被害救済制度（厚労省）（外部リンク）