市内で住宅を借りる従業員を雇用する事業所に対し、令和４年４月より補助金を支給します。
事業所で働く方の市内居住を促進し、域内での雇用の強化と、地域経済の活性化を期待するものです。
申請者 事業所が対象者をまとめて申請してください（個人での申請は不可）
対象者 事業所に雇用または、異動などで赴任され、市民になった方
要件 1.住民票の住所が市内であること
2.雇用保険に加入していること
3.他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
4.賃貸住宅の契約者が被雇用者(個人)であること
5.賃貸住宅が雇用主が所有する社宅や寮でないこと
6.公営住宅等の公的な住宅でないこと
7.雇用主は被雇用者に家賃補助として支給すること
8.市税等を滞納していないこと
補助額
＜事業所から住宅手当を受けていない方＞
家賃（※１）の１／２、浮羽町域は２／３
＜事業所から住宅手当を受けている方＞
家賃（※１）から住宅手当を除いた金額の１／２、浮羽町域は２／３
ただし、いずれも上限額は、２万円／月となります。（最大３年間）
（※１）家賃とは、共益費、管理費、駐車場費等を除いた金額
※交付申請いただいたのちに、審査後、交付決定通知をもって補助決定を行います。
年度内に、事業所が家賃補助を行った実績等を踏まえた実績報告書をご提出いただいたのちに補助金の確定と交付を行います。
■Q＆A
Q 数年前からうきは市に住んで働いているが、申請可能か？
A これから住まれる方向けの補助になります。
例えば令和４年４月１日に採用された方が３月末から既に住んでいる、ならばOKだが４月１日を境に何も変わらないのであれば該当しない。
（お手続きのイメージ）
４～５月頃 交付申請（予算には限りがございます。）
約１週間程度で交付決定通知
※途中変更等あれば、変更申請をお願いいたします。
３月 実績報告書
詳細は、下記お問い合わせまでご連絡ください。
| 申請に必要なもの | 交付申請書（様式第１号）、住居費補助計画書（様式第２号）、補助対象従業員の住民票、雇用保険加入を証する書類の写し、住宅の賃貸借契約書の写し等 |
|---|