企業版ふるさと納税（地方創生応援制度）とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度分から制度が改正され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附9割が軽減され、寄附における実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されることとなっています。
本制度を活用したうきは市へのご寄附をお待ちしています。
税控除のイメージ（寄附企業に最大約９割の税の軽減効果（令和９年度まで））
従来の損金算入による軽減効果（約３割）と税額控除割合が６割で、併せて最大約９割の負担軽減を受けることができます。
例えば、企業が地方公共団体（うきは市）に1,000万円をご寄附された場合、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。
出典：地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き（内閣府）
企業のメリット
- その１．企業理念やSDGsの取組みができます！
- その２．うきは市の地方創生に貢献する企業として、公表・ＰＲします！
- その３．自治体との新たなパートナーシップを構築した事業展開が考えられます！
- その４．1000万円以上の寄附（法人）は、褒章（紺綬褒章）の対象となります！
＜対象となる寄附の要件＞
次のすべてに該当する場合に本制度の対象となります。
- 寄附額が10万円以上であること
- 本社がうきは市内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
- 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
※制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページ
（外部リンク）をご覧ください。