寄付企業に最大約９割の税の軽減効果（令和２年度から６年度まで）
従来の損金算入による軽減効果（約３割）と税額控除割合が６割で、併せて最大約９割の負担軽減を受けることができます。
例えば、企業が地方公共団体に1000万円寄付をした場合、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。
出典：地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き（内閣府）
企業様のメリット
その１．企業理念やＳＤＧｓの取り組みができます！
その２．うきは市の地方創生に貢献する企業として、公表・ＰＲします！
その３．自治体との新たなパートナーシップを構築した事業展開が考えられます！
その４．1000万円以上の寄付（法人）は、褒章（紺綬褒章）の対象となります！
＜対象となる寄付の要件＞
次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。
- 寄付額が10万円以上であること
- 本社がうきは市内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
- 寄付の代償として経済的利益を伴わないものであること
※制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページ
（外部リンク）をご覧ください。