うきは市トップへ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税等の対応について(事業者用)

最終更新日:

中小企業等経営強化法(※)に係る固定資産税の課税標準額の特例について

 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した一定の固定資産について、資産を取得した年の翌年度から3年間、固定資産税の課税標準額を「0(ゼロ)」とします。

なお、当該特例は令和3年4月1日から令和5年3月31日までに取得した資産(償却資産及び事業用家屋)が対象となります。(地方税法附則第64条)

 ※令和3年3月31日までの取得は、生産性向上特別措置法の対象となります。

 (旧地方税法附則15条第41項、旧地方税法附則第64条) 

 

  中小企業等経営強化法に係る固定資産税の課税標準額の特例について(説明書)(PDF:51.2キロバイト) 別ウィンドウで開きます (令和3年4月1日から令和5年3月31日までに取得した資産)

 生産性向上特別措置法に係る固定資産税の課税標準額の特例について(説明書)(PDF:49.9キロバイト) 別ウィンドウで開きます  別ウィンドウで開きます 

令和4年1月4日から同年1月31日までに、「令和4年度償却資産申告書」と併せて、うきは市役所税務課資産税係までご提出下さい。

 
【お問い合わせ先】
〇固定資産税課税標準の特例について
  税務課 資産税係 75-4977
 
〇先端設備等導入計画について
  都市計画準備課 計画・調整係 76-9063
 
 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:3589)
ページの先頭へ
うきは市
法人番号:1000020402257

〒839-1393  福岡県うきは市吉井町新治316  
電話番号:0943-75-31110943-75-3111   Fax:0943-75-5509  

業務時間:月~金曜日 8時30分~17時15分(祝日・年末年始を除く)
(但し、吉井庁舎は木曜日の18:30まで住民票等交付の一部窓口業務を実施)
Copyrights(c)2022 UKIHA City All Rights Reserved