マイナンバーが必要となる主な手続き
平成２８年１月から順次、社会保障（福祉・医療）、税、災害対策の手続きにおいて、マイナンバーが必要になります。なお、マイナンバーは、法律や自治体の条例で定められた行政手続きのみで利用できることになっています。
手続きの内容 分野 | 手続き | お問い合わせ | 電話 |
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| 子育て | 母子生活支援施設の利用、高等技能訓練促進費、自立支援教育訓練給付金、ひとり親家庭等日常生活支援事業、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当、保育所等入所 | 福祉事務所 | 75-4961 |
| 福祉 | 障害児通所施設の利用、障害福祉サービス、障害者支援施設入所、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害児福祉手当、特別障害者手当、自立支援医療（更生医療、精神通院医療、育成医療）、養護老人ホーム入所、戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付、戦没者等の妻に対する特別給付金、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、戦傷病者等の妻に対する特別給付金、戦没者の父母等に対する特別給付金 | 福祉事務所 | 75-4961 |
| 生活保護 | 保護費の申請 | 福祉事務所 | 75-4962 |
| 健康 | 妊娠届出、低体重児出生届 | 保健課 | 75-4960 |
| 介護等 | 被保険者証に関する申請書、住所地特例に関する届出書、認定申請書、サービス計画に関する届出書、高額サービス費に関する申請書、利用者負担に関する申請書 | 保健課 | 75-4960 |
| 医療 | 国民健康保険、後期高齢者医療、乳幼児・子ども医療、重度障害者医療、ひとり親家庭等医療 | 市民生活課 | 75-4973 |
| 市営住宅 | 入居の手続、家賃決定手続 | 住環境建設課 | 75-4983 |
| 税 | 市県民税（市県民税の申告については、平成２９年度（平成２８年分）からマイナンバーを利用します。）、軽自動車税の減免申請、固定資産税の減免申請、償却資産に関する申告 | 税務課 | 75-4977 |
マイナンバーを利用する手続きに必要な書類
●マイナンバーを利用する手続きには、申請や届出、申告する方の「個人番号カード」又は「通知カードと本人であることを確認できる書類（本人確認書類）」をご持参ください。
●「本人確認書類」は、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードなど顔写真付きの書類１点、又は、お持ちでない方は、医療保険証、介護保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など２点、が必要です。
●代理人が手続きされる場合は、申請者本人の個人番号が分かる書類に加え、委任状や代理人の「本人確認書類」などが必要です。
●提出書類に扶養家族などを記載する手続きでは、原則として、個人番号の記載も必要ですので、通知カードや個人番号カードなど個人番号が確認できる書類をご持参ください。
※法律等で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。