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自主防災組織について

最終更新日:

 自主防災組織は、平常時は災害に強いまちづくりを目指して、防災に関する訓練や危険個所の点検など、さまざまな活動を行います。また、災害発生時には、救助救出、初期消火、避難誘導など、地域住民の命を守り、災害による被害を最小限にとどめるために行動します。自主防災組織の活動の意義を理解し、「自分たちのまちは自分たちで守る」という気持ちで、みんなで協力して地域の防災活動に取り組みましょう。

 

〇自主防災組織の手引きについて

自主防災組織の必要性から、自主防災組織の結成・運営体制の整備、自主防災組織が取り組むことが期待されている活動の内容、自主防災組織の活動の活性化に向けた連携の方策等についてまとめた「自主防災組織の手引き」を作成しましたので、ご活用ください。

 

 役員名簿(様式)(ワード:86.5キロバイト) 別ウィンドウで開きます』 


〇マイ・タイムラインについて

「マイ・タイムライン」とは、大雨や台風などの災害時の避難に備え、自分自身がとる行動をあらかじめ決めておくものです。
 最寄りの避難所までの距離や経路、家族構成などを考慮して作成しておくことで、いざという時にあわてず行動することができます。

 

詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。(リンク)

 (小中学生向け)マイ・タイムライン検討ツール ~逃げキッド~(PDF:1.6メガバイト) 別ウィンドウで開きます』 

 

〇地域防災力強化事業について

近年毎年のように日本各地で大規模な自然災害が発生しており、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況にあります。ひとたび大規模な災害が発生した場合、行政や防災機関などが直ちに対応が出来ない可能性があります。その際に、重要となるのが自分自身が自らの命を守る「自助」と、地域の皆さんが協力し合って自主的な防災活動を行う「共助」の取り組みです。自らの地域は自らで守るため「自主防災組織」を組織し、その取り組みを支援するため、うきは市地域防災力強化事業補助金を創設いたしました。

 

【1.補助事業の内容について】

自主防災組織が防災・減災を目的に実施する(1)資機材の整備、(2)防災訓練、(3)防災士の育成に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

補助事業の内容

補助対象事業名

補助金額

経過期間

防災資機材整備事業

 補助対象経費の1/2
 ※ただし、10万円を限度とする

3年

防災訓練支援事業

(ア)世帯数(※1)×100円+1万円
(イ)補助対象経費
(ウ)3万円
  ※(ア)(イ)(ウ)いずれか少ない額とする

1年

防災士育成事業(※3)

 補助対象経費のうち、一人につき(※2)上限を3万とする

※1 当該年度の4月1日現在の数とする。

※2 原則として、ひとつの自主防災組織につき1名までとし、市内在住の者に限る。
※3 福岡県防災士養成研修・試験との併用で実質全額補助。(ただし、写真代、交通費は除く)

 

【2.補助対象経費について】

 

補助対象経費

補助対象事業名

区分

補助対象経費

防災資機材整備事業
(※消防施設事業補助金との重複不可)
(1)活動用活動用ベスト、ヘルメット、ヘッドライト、長ぐつ、かっぱ等
(2)情報関係用携帯用ラジオ、トランシーバー、メガホン等
(3)消火用消火器、格納器具一式、バケツ、ジェットシューター等
(4)救助用ジャッキ、スコップ、かけや、梯子、ロープ、つるはし、ハンマー、斧、のこぎり、救命胴衣等
(5)救護用救急医療用具、担架、車いす、テント、防水シート、簡易トイレ、毛布、AED等
(6)避難用発電機、投光器、コードリール、強力ライト、リヤカー、誘導旗、腕章等
(7)給食・給水用炊飯装置、給水タンク、緊急用ろ水装置、釜、なべ、やかん、飯ごう、ビニールシート等
(8)その他市長が、防災資機材に関し必要があると認めたもの
防災訓練支援事業
(例.初期消火訓練、避難所運営訓練、避難行動要支援者支援訓練、初動対応訓練、防災マップ作成訓練)
(1)防災訓練防災訓練にかかる経費
(2)講師派遣防災講習会等の講師派遣にかかる報酬及び旅費
(3)防災マップ防災マップ及び防災マニュアル作成にかかる経費
(4)その他市長が、防災訓練に関し必要があると認めたもの
防災士育成事業(1)資格取得特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得に必要な受講経費のうち次のもの
(1)講座受講料
(2)防災士資格取得試験受験料
(3)防災士認証登録申請料
(4)防災士教本代

うきは市地域防災力強化事業補助金交付要綱』(リンク)

 

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