概要
物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
対象世帯（支給要件）
基準日（令和６年１２月１３日）時点でうきは市に住民登録がある世帯で、世帯全員の令和６年度住民税均等割が非課税の世帯
ただし、以下の世帯は対象外となります。
・世帯全員が、令和6年度住民税均等割が課税されている方に扶養されている世帯
・他市町村で本給付金と同等の給付金を受給した世帯または当該世帯主を含む世帯
・世帯の中に租税条約による令和６年度住民税の免除適用を届け出ている方がいる世帯
・世帯の中に令和6年度住民税の賦課期日（令和6年1月1日）の翌日以降に入国された方がいる世帯
給付額
１世帯当たり ３万円
子ども加算給付金について
以下のいずれかに該当するこども一人当たり２万円を支給します。
(1)18歳以下の子ども(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童))
(2)令和6年12月14日以降に出生した新生児(令和7年6月30日までに生まれ、令和7年7月12日までに市に出生届を提出し、受理された子)
ただし、以下の子どもは対象外となります。
・施設入所している子ども（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。
・他の市区町村で、既に同様の給付金を受けた世帯は対象になりません。
支給手続き
(1)プッシュ方式・・・・決定通知が届きます
◆以下の給付金を世帯主名義の口座にて受給した世帯（原則、お手続きは不要です）
振込口座を既に市で把握しているため手続き不要です。
(1)令和５年度うきは市物価高騰対応住民税非課税世帯支援給付金（7万円）
(2)令和５年度うきは市物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯支援（10万円）
(3)令和６年度うきは市物価高騰対応住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯支援（10万円）
◆対象の世帯主が、マイナンバーの公金受取口座を登録されている場合は、登録の口座に振り込みますので
手続き不要です。
・決定通知書に記載の口座以外での受給を希望される方と給付を辞退される方は、「お知らせ」に記載の
期日までにご連絡いただくか、下記の書類を提出してください。
◆受給拒否の届出書
◆口座登録等の届出書
(2)申請書方式・・・申請書が届きます
・上記(1)プッシュ方式に該当しない世帯には、申請書を送付いたします。
・内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、(1)申請書(2)本人確認書類のコピー(3)口座確認書類
のコピーの３つを同封のうえ、返信用封筒でご返送ください。
・申請書をご返送いただいてから振込まで概ね３０日程度期間を要しますので予めご了承ください。
・申請の内容に不備等がある場合、さらに時間を要することとなりますので、同封の案内をご参照いただき
提出前のご確認をお願いいたします。
返送期限 令和7年6月30日(月曜日)必着
特別な配慮を要する人への対応
DV（配偶者などからの暴力）を理由に避難している人
DVなどの理由により、基準日（令和６年12月13日）において、うきは市に居住しており、住民登録がない人も
一定の要件を満たせば、うきは市で給付金を受けることができます。申請方法などの詳細はお問い合わせください。
よくある質問
給付金を受け取るのは誰ですか？
世帯の世帯主になります。
令和６年度住民税均等割のみ課税世帯とありますがいつの収入ですか？
令和５年１月１日から令和５年１２月３１日の収入です。
扶養されているかどうか確認する方法を教えてください。
家族の中で住民税が課税されている方に、自身を扶養控除の対象として申告(確定申告または会社の届出)を
しているかどうか確認してください。 ここでいう家族とは、一緒に住んでいない家族も含みます。
電話で対象になるかどうか確認できますか？
お電話による、給付金の給付対象になるかどうかのお問い合わせはお答えできません。
お手数ですが本人確認書類をお持ちの上、福祉事務所福祉係までお越しください。
給付金を受給すると差し押さえの対象になりますか。また、課税されますか?
令和６年度物価高騰支援給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。
給付金に便乗した詐欺にご注意ください。
うきは市や警察等が、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
うきは市や警察等が、給付金の支給のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。