補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準として設定された日本標準産業分類に定める産業分類（大分類）のうちＩ卸売業・小売業、Ｍ宿泊業・飲食サービス業、Ｎ生活関連サービス業・娯楽業、Ｏ教育・学習支援事業、Ｐ医療・福祉及び市の商業環境向上に資すると認められる事業とする。 

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。
(1)　開業に際して法律に基づく資格が必要な場合、当該資格を有し、又は開業までに有する見込みがあること。
(2)　出店しようとする空き店舗等において１年以上継続して営業することが見込まれ、原則週２日以上かつ午前11時から午後９時までの間に３時間以上営業すること。ただし、市長が特に適当と認める場合は、この限りではない。
(3)　うきは市商工会の会員（事業開始にあたり、入会する者を含む。）であること。
(4)　うきは市商工会の経営指導を受け事業計画を作成すること。
(5)　税金を滞納していないこと。
(6)　市内で営業している店舗等から空き店舗等へ移転したことにより、移転前の店舗等を空き店舗等としていないこと。
(7)　空き店舗等を改装する場合は、店舗改装工事に着手する前に申請をし、かつ、当該年度に改装工事が完了し、補助対象事業を開始する見込みがあること。
(8)　空き店舗等を改装しない場合は、補助対象事業の開始前に申請をし、かつ、当該年度内に補助対象事業を開始する見込みがあること。
(9)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。

補助対象となる経費は下記別表のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は除く。

また、国、県その他の団体からの補助事業において補助金が交付される場合は、当該補助金額を除いた額を補助対象経費とする。

補助対象経費の１／２とし、100万円を上限とする。

※1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。