地域におけるデジタルノマドの誘客に向けたモデル実証事業の公募を開始します＜観光庁＞

観光庁では、以下の事業について公募を行っています。

令和５年に閣議決定された新たな「観光立国推進基本計画」においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の3つを柱に、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組み、全国津々浦々に観光の恩恵を行きわたらせることとしています。現在においては、インバウンドは急速に回復し、2023年の訪日外国人消費額は過去最高を更新しましたが、2025年目標の訪日外国人消費額6兆円を達成するためにはあらゆる機会を捉えたインバウンド需要の獲得が必要となります。
　近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長しており、長期滞在による地域消費の拡大、ビジネスの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留資格を本年４月１日より施行しました。
　本事業では、今後急速に拡大していくことが予想されるデジタルノマドについて、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組むため、募集を実施します。

詳細は観光庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

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