１.事業の目的

原油価格をはじめとする原材料価格の高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、公益財団法人福岡県中小企業振興センター（以下「振興センター」という。）の補助金を活用する事業者に対し、中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付し、自己負担分の一部を補助することにより、その事業継続を支援することを目的とします。

2.事業の概要

交付対象者

市内に事業所を有する事業者であって、福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）に基づく福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。

※当補助金は、県の中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金採択事業者への上乗せ補助となります。

福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金（外部リンク）

※上記にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、交付対象としない。 

(1)うきは市暴力団排除条例（平成22年うきは市条例第２号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員であるとき、又はそれらと密接な関係を有しているとき。 

(2)宗教活動、政治活動、公序良俗に反する活動及びこれらに類する事業を営むもの 

(3)前２号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。 

対象事業

補助金の対象となる事業は、県要綱に基づく補助金を受けて実施するものとする。

補助金の額等

県要綱に基づく補助対象経費から県要綱に基づき交付を受けるべき補助金の額を差し引いた額に、１／２を乗じた額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、83,000円を限度とする。

3.申請方法

補助金の交付を受けようとする方は、「うきは市中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第１号)」及び「補助事業概要書」を提出してください（添付書類含む）。

※交付申請書兼実績報告書の提出期限：令和６年２月２９日

※予算上限に達し次第、受付終了となります。

各種様式等