要保護児童対策地域協議会

要保護児童等の早期発見や適切な保護や支援を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要です。そこで、要保護児童等に関し、関係者間で情報交換と支援の協議を行う機関として「要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」）」が児童福祉法第25条の２に位置づけられています。

協議内容

市民や要対協メンバーによる気になる子が発見され、相談・通告がなされた場合、関係機関が情報を持ち寄り、共有します。

問題や課題を分析・アセスメントの後、支援プランを検討します。

支援プランを実施後のフィードバックを行い、継続していくかを協議します。

大切なことは

様々な家庭状況や社会背景により、なかなか充分なケアを受けられず、虐待を受けていたり、非行にはしってしまう子どもがいます。そんな子どもたちを救うには、周囲からの的確な支援が必要です。

しかし、家庭という閉ざされた環境から出されるＳＯＳのサインは、ごくわずかです。そのわずかなサインを、複数の人が持ち寄り、情報を積み重ねることによって、的確な見立てが可能になり、子どもや家庭の支援方法を考えることができます。

問題が深刻化する前に解決するためには、早い時期から専門機関と協力することが重要です。自分の所属機関だけで抱え込まず、いろいろな役割を持つ機関が連携し、長期的な支援体制をつくることが、子どもと家庭の支援にとって大切です。