児童扶養手当 について

父母の離婚・父（又は母）の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、ひとり親世帯などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

＊マイナンバー制度導入に伴い、平成２８年１月１日から、新規認定請求時等に個人番号カードが必要になります。

１．児童扶養手当を受けられる人

手当は、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満）を監護している母（父）、又は母（父）に代わってその児童を養育している人に支給されます。

(1) 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童 【離婚】 

(2) 父（母）が死亡した児童 【死亡】 

(3) 父（母）が施行令に定める程度の障がいの状態（年金の障がい等級1級程度）にある児童 【父(母）障がい】 

(4) 父（母）の生死が明らかでない児童 【生死不明】 

(5) 父（母）から1年以上遺棄されている児童 【遺棄】 

(6) 父（母）からが裁判所からのDV保護命令を受けた児童 【保護命令】 

(7) 父（母）が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 【拘禁】 

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童 【未婚】

所得による支給の制限

・定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。

限度額の加算や主な控除について、児童扶養手当のしおりなどをご参照ください。

２．児童扶養手当を受けられない人

次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。 

(1) 母（父）が婚姻の届出はしていなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき。 

(2) 手当を受けようとする母（父）、又は養育者が、日本国内に住所を有していないとき。 

(3) 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。 

(4) 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く。）や少年院等に入所しているとき。

(5) 平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから、5年を経過しているとき。

【手当の月額】 （令和5年４月～令和6年３月）

【手当の支払】

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、奇数月に年6回（各月とも11日〈ただし、支払月が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日〉）、支払月の前月までの分が支払われます。

【手当を受ける手続】

手当てを受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、うきは市福祉事務所子育て支援係にて、次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

（申請者が揃える書類） 

☆印は必ず必要です。

☆ 戸籍謄本・請求者（交付年月日は受付日の1ヶ月以内） 

☆ 戸籍謄本・児童（交付年月日は受付日の1ヶ月以内） 

☆ 世帯全員の住民票・請求者（交付年月日は受付日の1ヶ月以内） 

☆ 世帯全員の住民票・児童（交付年月日は受付日の1ヶ月以内） 

☆　請求者・児童の個人番号カード（マイナンバー） 

(注)通知カードの場合、運転免許証、旅券（パスポート）などの公的証書が必要になります。 

☆ 請求者・児童全員の保険証の写し 

☆ 預金通帳の写し（→銀行・支店名・口座番号がわかるページのコピー） 

○　賃貸契約書の写し（アパート等に住んでおられる方）  

※ ほか、必要に応じ揃えていただく書類があります。