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税金


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税等の対応について(事業者用)

最終更新日 [2021年2月4日]  

 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税の軽減措置について
 
 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少があった中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。
 
〇令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比較した減少率に応じ、下記の率で減免します。
                 減少率       減免率
  50%以上減少している者 全額       
  30%以上50%未満減少している者 2分の1
     
※中小事業者等とは・・・資本金が1億円以下の法人、資本金等を有しない常時雇用する従業員1,000人以下の法人、同個人。
 
 申請方法
 本特例措置を受けるには、あらかじめ下記特例措置申告書について認定経営革新等支援機関等の確認を受けたうえで令和3年1月4日から同年2月1日までの間に当該特例措置申告書及び認定経営革新等支援機関等の認定を受けた際に提出した書類(会計帳簿や青色決算書等)の写しを添付し、うきは市税務課に申告してください。
 なお、償却資産について本特例措置の適用を受ける場合は、令和3年度償却資産申告書を併せてご提出下さい。
 
※認定経営革新等支援機関等とは…税理士、公認会計士、金融機関、商工会等
  認定経営革新等支援機関等は、中小企業庁ホームページに公開されております。
 
【お問い合わせ先】税務課資産税係 75-4977
 
 

 
 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えます。

 特例対象資産については、3年間固定資産税の課税標準を「0(ゼロ)」とします。
 なお、当該特例は令和2年4月30日~令和3年3月31日までに取得した資産が対象となります。(生産性向上特別措置法の改正を前提とし、2年間延長される見込)
 
 

 
【お問い合わせ先】
〇固定資産税課税標準の特例について
  税務課 資産税係 75-4977
 
〇先端設備等導入計画について
  都市計画準備課 計画・調整係 76-9063
 
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

この情報に関するお問い合わせは
税務課
電話:0943-75-4977
ファックス:0943-75-3114


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