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国保・医療


国民健康保険の高額療養費について

最終更新日 [2018年8月13日]  

医療機関等の窓口で負担した医療費については、1ヶ月の自己負担額が一定の自己負担限度額を超えたときは、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方の場合

1ヶ月の医療費の自己負担額が、下表の限度額を超えると高額療養費が支給されます。
また、入院する際は事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで、入院時の医療費の自己負担が下表の限度額までとなります。また、住民税非課税世帯に該当する方は、入院時の食事代も減額されます。ただし、保険税に未納がある場合は交付できません。

【医療費の自己負担限度額】

 

 区分

 1か月の自己負担額限度額

 多数該当(4回以降)

[ア] 上位所得

252,600+(総医療費-842,000)1%

   140,100

[イ] 上位所得

167,400+(総医療費-558,000)1%

    93,000

[ウ] 一般

80,100+(総医療費-267,000)1%

    44,400

[エ] 一般

57,600

    44,400

[オ] 低所得

35,400

    24,600
多数該当:過去12ヶ月間に3回以上高額医療費の該当があった場合、4回目以降は上記の金額になります。
・医療費は、個人・診療月・医療機関・入院・外来・診療科ごと(旧総合病院)の計算となりますが、それぞれ21,000円以上の自己負担は合算することができます。
・差額ベッド代や食事代等は対象となりません。

【入院時の食事代】

   区分    

食事代(1食あたり)

上位所得(注1)、一般

460円

低所得

90日以内の入院(過去12ヶ月以内)

210円

(注2)

91日以上の入院(過去12ヶ月以内)

160円

 

※低所得に該当する方で食事代の減額を受けるには、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。

(注1) 上位所得とは国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯のことです。
(注2) 国保世帯主及び世帯の国保被保険者全員が住民税非課税の世帯です。

申請に必要なもの

高額療養費の支給申請・・・領収書・通帳・印鑑・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書・身分証


限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請・・・国民健康保険証・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書・身分証

 

70歳から74歳(高齢受給者)の方の場合

 1か月の医療費の自己負担額が、下表の限度額を超えると高額療養費が支給されます。

 また、70歳から74歳(高齢受給者)の方が1か月に1つの病院で入院された時の自己負担は、下表の入院の限度額までとなります。

 ただし、低所得1及び低所得2または現役並所得1及び現役並所得2に該当する方は、認定証の交付対象ですので、申請してください。認定証の交付を受けずに上限額を超えて支払われた場合、後日、高額療養費として払い戻しの申請をすることができます。

 低所得1及び低所得2に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていれば、入院時の食事代の減額も受けられます。

 

【平成29年8月から平成30年7月までの限度額】

 
 

 

 1ヶ月の自己負担限度額            1ヶ月の自己負担限度額

区分    

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得
(3割負担の方)

57,600円

80,100円+(総医療費ー267,000円)の1%
《多数該当:44,400円》

一  般

 

14,000円

《年間上限144,000円》

 

57,600円

《多数該当:44,400円》

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

 

 


【平成30年8月からの限度額】

区分

外来(個人ごとに計算)

入院+外来(世帯単位)

現役並所得3

(3割負担の方)

252,600+(総医療費-842,000)1%

(※多数該当:140,100)

現役並所得2

(3割負担の方)

167,400+(総医療費-558,000)1%

(多数該当:93,000)

現役並所得1

(3割負担の方)

80,100+(総医療費-267,000)1%

(多数該当:44,400)

一般

18,000

(年間上限:144,000)

57,600

  (多数該当:44,400)

低所得2

8,000

24,600

低所得1

8,000

15,000

※多数該当・・・過去12か月間に3回以上高額療養費の該当があった場合、4回目以降は上限額が下がります。

※年間上限・・・8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限。

 

  【入院時の食事代】

   区分    

食事代(1食あたり)

現役並所得、一般

460円

低所得2

90日以内の入院(過去12ヶ月以内)

210円

 

91日以上の入院(過去12ヶ月以内)

160円

低所得1

100円

 

※低所得1、2または現役並所得1、2に該当する方は事前に認定証の交付申請が必要です。

  

区分

所得要件

現役並み所得3

同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者のうち1人でも市町村民税課税所得690万円以上の方がいる世帯の高齢受給者。

現役並み所得2

同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者のうち1人でも市町村民税課税所得380万円以上の方がいる世帯の高齢受給者。

現役並み所得1

同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者のうち1人でも市町村民税課税所得145万円以上の方がいる世帯の高齢受給者。ただし、同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者の合計収入が383万円(世帯に70歳から74歳の国保被保険者が複数いる場合は520万円)に満たない場合は、申請すると「一般」の区分になります。

一般

同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者全員の市町村民税課税所得145万円未満。※平成27年1月以降、新たに70歳に到達する被保険者が属する世帯は、旧ただし書き所得210万円以下の場合も含む。

低所得2

世帯の国保被保険者全員が市町村民税非課税の世帯の高齢受給者

低所得1

世帯の国保被保険者全員が市町村民税非課税で、なおかつ各所得が地方税法に基づく必要経費・控除を差し引いたときに0円となる世帯の高齢受給者

申請に必要なもの

・ 高額療養費の支給申請・・・領収書・通帳・印鑑・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書・身分証
・ 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請・・・国民健康保険証・高齢受給者証・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書・身分証

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
市民生活課国保・年金係
電話:0943-75-4973
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