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国保・医療


国民健康保険の高額療養費について

最終更新日 [2016年8月2日]  

医療機関等の窓口で負担した医療費については、1ヶ月の自己負担額が一定の自己負担限度額を超えたときは、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方の場合

1ヶ月の医療費の自己負担額が、下表の限度額を超えると高額療養費が支給されます。
また、入院する際は事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで、入院時の医療費の自己負担が下表の限度額までとなります。また、住民税非課税世帯に該当する方は、入院時の食事代も減額されます。ただし、保険税に未納がある場合は交付できません。

【医療費の自己負担限度額】

 

区分

1か月の自己負担限度額

ア 上位所得

252,600+(総医療費-842,000)1%

※(140,100円)

イ 上位所得

167,400+(総医療費-558,000)1%

※(93,000円)

ウ 一般

80,100+(総医療費-267,000)1%

※(44,400円)

エ 一般

57,600

※(44,400円)

オ 低所得

35,400

※(24,600円)

※過去12ヶ月間に3回以上高額医療費の該当があった場合、4回目以降は(  )内の金額になります。
・医療費は、個人・診療月・医療機関・入院・外来・診療科ごと(旧総合病院)の計算となりますが、それぞれ21,000円以上の自己負担は合算することができます。
・差額ベッド代や食事代等は対象となりません。

【入院時の食事代】

   区分    

食事代(1食あたり)

上位所得者(注1)、一般

360円

住民税非課税世帯

90日以内の入院(過去12ヶ月以内)

210円

(注2)

91日以上の入院(過去12ヶ月以内)

160円

 

※住民税非課税世帯に該当する方で食事代の減額を受けるには、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。

(注1) 上位所得者とは国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯のことです。
(注2) 国保世帯主及び世帯の国保被保険者全員が住民税非課税の世帯です。

申請に必要なもの

・ 高額療養費の支給申請・・・領収書・通帳
・ 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請・・・国民健康保険証

70歳から74歳(高齢受給者)の方の場合

1ヶ月の医療費の自己負担額が、下表の限度額を超えると高額療養費が支給されます。
また、70歳から74歳(高齢受給者)の方が1ヶ月に1つの病院で入院された時の自己負担は、下表の入院の限度額までとなります。
ただし、低所得2及び低所得1に該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、入院が決まったら申請してください。認定証をお持ちでない場合は、いったん「一般」の限度額以内での支払いとなりますが、本来の限度額(例:低所得2なら24,600円)を超えたときは、高額療養費の支給申請をしていただくと差額を払い戻します。
低所得2及び低所得1に該当する方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていれば入院時の食事代の減額も受けられます。

【医療費の自己負担限度額】

75歳の誕生月は限度額が2分の1となります。

区分    

外来(個人ごとに計算)

入院(世帯単位)

一定以上所得者
(3割負担の方)
(※1)

44,400円

80,100円+(総医療費ー267,000円)の1%
※(44,400円)

一  般

12,000円

44,400円

低所得2(※2)

8,000円

24,600円

低所得1(※3)

8,000円

15,000円

 

※過去12ヶ月間に3回以上高額医療費の該当があった場合、4回目以降は44,400円になります。

【入院時の食事代】

   区分    

食事代(1食あたり)

一定以上所得者(※1)

360円

一  般

360円

低所得2

90日以内の入院(過去12ヶ月以内)

210円

(※2)

91日以上の入院(過去12ヶ月以内)

160円

低所得1(※3)

100円

 

※低所得者1、2に該当する方は事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。

(※1)同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者のうち、1人でも課税所得145万円以上の方がいる世帯の高齢受給者。ただし、同一世帯の70歳から74歳の国保被保険者の合計収入が383万円(世帯に70歳から74歳の国保被保険者が複数いる場合は520万円)に満たない場合は、申請すると「一般」の区分になります。
(※2)世帯の国保被保険者全員が住民税非課税の世帯の高齢受給者。
(※3)世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、なおかつ各収入が80万円以下である世帯の高齢受給者。

申請に必要なもの

・ 高額療養費の支給申請・・・領収書・通帳
・ 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請・・・国民健康保険証・高齢受給者証

この情報に関するお問い合わせは
市民生活課国保・年金係
電話:0943-75-4973
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