令和５年度 うきは市結婚新生活支援補助金 最終更新日：2023年4月1日 印刷 うきは市では、結婚を機に市内で新生活を始めた夫婦を対象に、新居の住宅購入費や家賃、引越し費用などを最大６０万円補助します！補助対象世帯次の1～7の全てに当てはまる世帯が対象です。令和５年３月１日から令和６年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦。婚姻日における夫婦の年齢が共に３９歳以下であること。夫婦の所得（申請日時点における直近の「市町村長が発行する所得証明書」をもとに算出）の合計額が５００万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金）の返済を行った場合は、所得証明書と同一期間に返済した額を控除して、所得の算出をすることができる。申請日時点において夫婦共にうきは市に住民登録を有していること。また、新居がうきは市内にあり、夫婦の双方又は一方がその新居に住民票を移していること。申請時点において、夫婦ともに納期限の到来している本市市税の未納がないこと。他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。 ≪ 所得とは？ ≫ ⇒○給与所得者の場合：１年間の給与等の収入金額－給与所得控除額給 ○自営業の場合 ：１年間の収入金額（売上金額）－ 必要経費補助対象費用令和５年４月１日から令和６年２月２９日までに支払った費用で、次の費用の合計額が対象となります。○新規の住宅取得のために支払った費用ただし、地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用は対象になりません。○新規の住宅貸借のために支払った費用賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみ対象となります。駐車場代、鍵の取換費用、保険金等は対象になりません。また、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を除きます。○住宅のリフォームのために支払った費用業者に依頼し、契約書又は請書があるものが対象です。また、倉庫や車庫、門、フェンス、植栽等の外溝にかかる費用や家電の購入・設置費用は対象外です。○新居に引越しをした際に、引越し業者や運送業者へ支払った費用引越しに伴う不用品の処分費用、レンタカー等により自ら引越しをした場合や友人に頼んで引越しをした場合の費用は、対象外です。※申請には支払い領収書が必要になりますので保存しておいてください。補助額（１世帯あたり）３０歳以上３９歳以下：上限３０万円２９歳以下 ：上限６０万円※年齢区分は、夫婦のいずれかの高い方による。継続受給令和４年度に交付決定を受けた夫婦で、補助額が上限までいかなかった場合、令和５年度に限り継続して補助金を受給することができます。ただし、令和４年度に当該夫婦に交付した補助金額を上限額から差し引いた額を限度とします。継続受給者は、次の書類を提出してください。 うきは市結婚新生活支援補助金交付申請書(継続年度用)（PDF：54.4キロバイト） 住宅手当支給証明書（PDF：29.6キロバイト） 申請期間令和５年４月１日から令和６年２月２９日まで ※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。各種書類チラシ申請書類をそろえる際の、チェックシートとしてお使いいただけます。 結婚新生活支援事業チラシ（PDF：1017.1キロバイト） 申請書類１ うきは市結婚新生活支援補助金交付申請書（PDF：48キロバイト） ２結婚届受理証明書 もしくは 夫婦の記載のある戸籍謄本３住民票 （新婚世帯全員の記載のあるもの）４所得証明書 （市町村長が発行するもの）※夫婦両名分５【奨学金の返済額を控除すれば、夫婦の合計所得が500万円未満となる場合】貸与型奨学金の返済額がわかる書類 （所得証明書と同じ期間の返済がわかるもの）６ 【購入の場合】売買契約書【リフォームの場合】工事請負契約書 もしくは 請書【賃借の場合】賃貸借契約書７ 住宅手当支給証明書（PDF：29.6キロバイト） ※就労している世帯員全員分８【離職している場合】 誓約書（PDF：22.7キロバイト） および 離職したことがわかる書類（離職票・退職証明書など）※住宅手当支給証明書の代わりとなります。９【引越しを引越し業者に依頼した場合】領収書１０滞納のない証明書 ※１８歳以上の世帯員全員分１１【その他】市長が必要と認める書類すでに対象経費の支払いをしている場合は、領収書や引き落とし口座の通帳の写しもご提出ください。補助の対象や世帯の状況によって、必要書類が異なります。お困りの際は、ぜひお問い合わせください。参考 事業計画（PDF：140.3キロバイト） うきは市では、「ルネッサンス戦略（地方版総合戦略）」の中で、出生率向上に向けて、結婚理解促進活動や子どもの健やかな育児環境と出生率向上を目的とするワークライフバランス推進事業等の各種施策を掲げ、総合的に推進しています。しかし、出生率に影響する要素として、厚生労働省「2004年少子化に関する意識調査」によれば、子ども一人を育てるために必要な最低限の世帯年収は、子どものいない夫婦の場合654万円と回答するなど、本市にとっても所得の大きさは大きなマイナス影響があります。そこで、うきは市では経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、新婚世帯の住居費及び引越し費用を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるとともに、少子化対策を推進します。この助成事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。ページの先頭へ