新市建設計画を変更しました（５年再延長）

最終更新日：2020年1月4日

新市建設計画は、平成２４年６月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行されたことから、合併特例債の発行期限延長が可能（１０年→１５年）となりました。
これに合わせて、「平成１７年度から２６年度まで」であった『うきは市新市建設計画』を「平成１７年度から３１年度まで」に５年間延長しました。（H26.12.16議決）

さらに、その後に発生した災害や建設需要の高まりで公共事業の入札不調が相次いだことから合併特例債の発行期限が５年再延長され、うきは市は令和６年度まで合併特例債の発行が可能となりました。

そこで、『新市建設計画』を「平成１７年度から令和６年度まで」に再延長しました（Ｒ元．12.18議決）

■主な変更内容
計画期間の５年間再延長とそれに合わせた財政計画、統計データの時点修正を行ないました。

■新市建設計画とは
合併後の新市における魅力あるまちづくりを、総合的かつ効果的に推進するための基本方針等を定めたものです。合併特例債など国からの財政支援を受けるためには、この計画の中に各事業計画を位置づける必要があります。