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商工・産業


【平成30年度第1回】うきは市空き店舗等活用支援事業補助金の公募を開始します

最終更新日 [2018年7月9日]  

1 事業の目的
空き店舗等の利用促進及びまちの賑わいを創出し、地域経済の発展に資するため、市内の空き店舗等を活用して事業活動を実施するものに対し補助金を交付します。

2 事業の概要
【定義】
「空き店舗等」とは次に掲げる要件のいずれかに該当する店舗をいいます。
(1) 空き店舗 過去に営業していた実績があり,3箇月以上営業が行われていない店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗内のものを除く。)であること。
(2) 空き家 3箇月以上無人状態にある建物であって、改装等により店舗として活用するものであること。
(3) 店舗兼住宅 過去に営業していた実績があり、3箇月以上営業が行われていない店舗であって、住宅部分と店舗部分が明確に区別でき,改装等により店舗として活用するものであること。

【補助対象事業】
補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として設定された日本標準産業分類に定める産業分類(大分類)のうちI卸売業・小売業、M宿泊業・飲食サービス業、N生活関連サービス業・娯楽業、O教育・学習支援事業、P医療・福祉及び市の商業環境向上に資すると認められる事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとします。
(1)風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める営業
(2)空き店舗を事務所,倉庫又は駐車場として利用する場合
(3)その他市長が不適当と認める事業

【補助対象者】
補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とします。
(1) 開業に際して法律に基づく資格が必要な場合、当該資格を有し、又は開業までに有する見込みがあること。
(2) 出店しようとする空き店舗等において1年以上継続して営業することが見込まれ、原則週2日以上かつ午前11時から午後9時までの間に3時間以上営業すること。ただし、市長が特に適当と認める場合は、この限りではない。
(3) うきは市商工会の会員(事業開始にあたり、入会する者を含む。)であること。
(4) うきは市商工会の経営指導を受け事業計画を作成すること。
(5) 税金を滞納していないこと。
(6) 市内で営業している店舗等から空き店舗等へ移転したことにより、移転前の店舗等を空き店舗等としていないこと。
(7) 空き店舗等を改装する場合は、店舗改装工事に着手する前に申請をし、かつ、当該年度に改装工事が完了し、補助対象事業を開始する見込みがあること。
(8) 空き店舗等を改装しない場合は、補助対象事業の開始前に申請をし、かつ、当該年度内に補助対象事業を開始する見込みがあること。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。

【補助対象経費】
補助対象となる経費、補助金額及び補助期間は下記のとおりとします。ただし,国,県その他の団体からの補助事業において補助金が交付される場合は,当該補助金額を除いた額を補助対象経費とします。
補助対象

【補助金の額等】
補助金の額は、補助対象経費の1/2とし、100万円を上限とする。
※前項の規定により算出した額に、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。

3 応募方法
補助金の交付を受けようとする方は、うきは市空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出してください。
(1) 納税完納証明書 
(2) 事業計画書(様式第2号) 
(3) 見積書の写し 
(4) 改装前の店舗外観及び内観の写真 
(5) 店舗の位置図及び平面図 
(6) 申請者が個人の場合は、住民票又は運転免許証等の現住所を確認できるものの写し1点 
(7) 申請者が法人の場合は、定款又はこれに準ずるもの 
(8) その他市長が必要と認める書類 

◆各様式等
  • 添付資料 1_申請書(様式第1号) 新しいウィンドウで(ファイル:20.6キロバイト)
4 募集期間
平成30年6月25日~7月20日まで

5 交付決定
審査により交付を決定します。

6 申込・問い合わせ先     
うきは市うきはブランド推進課商工振興係
TEL 0943-76-9095

この情報に関するお問い合わせは
うきはブランド推進課(商工振興係)
電話:0943-76-9095
ファックス:0943-77-5557
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