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商工・産業


農地を取得等する場合の基準となる下限面積(別段の面積)

最終更新日 [2017年11月1日]  

下限面積について

 農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。

 

許可基準のひとつに受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

 

平成21年12月施行の改正農地法により、この下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました(農地法第3条第2項第5号)。そして、農林水産省通達(「農業委員会の適正な事務実施について」20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)により、農業委員会は毎年この下限面積について検討することになっております。

 

 別段の面積の設定

 うきは市農業委員会は平成291010日開催の平成29年第32回うきは市農業委員会定例総会におい て、農地法第3条第2項第5号の規定する別段の面積について検討した結果、次のように別段の面積を設定し、平成291010日告示しました。

 

 

     【下限面積(別段の面積) 改正後(平成29111日施行)】

  

設定区域

別段の面積

(1)

うきは市(姫治地区、山辺県道から以南地区、山北・三春地区の一部)

20a 

(2)

空き家に付属した農地  ※01

1a 

(3)

上記以外の地区

40a 

     01うきは市空き家に付属した農地の別段面積取扱基準」を定める   

                                                      

なお、改正後の設定範囲は、農業委員会事務局に図面がありますので、ご確認ください。

 

●問合せ うきは市農業委員会事務局 電話0943-75-4976

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
農業委員会事務局
電話:0943-75-4976
ファックス:0943-75-3114


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