幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども

◇対象者・利用料
（１）３歳から５歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。

（年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第３子以降の子どもは、おかず代等の費用が免除されます。）

（２）０歳から２歳までの子どもは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

• 子どもが２人以上の世帯の負担軽減の観点から、保育所等を利用する最年長の子どもを第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。（現行制度を継続）
  （年収360万円未満相当世帯は、第１子の年齢は問いません。）
  

◇対象施設・事業
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象となります。
※地域型保育事業は、市町村の認可を受けた、0歳から2歳児を対象とする小規模の保育事業をいいます。
※企業主導型保育事業は給付手続きが他の施設等と異なります。ご利用の施設にご確認ください。

幼稚園の預かり保育を利用する子ども

◇対象者・利用料
幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額１万１３００円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

• うきは市から保育の必要性の「認定」を受ける必要があります。
• 原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。保育の必要性の「認定」は、認可保育所の利用と同等の就労等の要件が求められます。
  

認可外保育施設等を利用する子ども

◇対象者・利用料
３歳から５歳までの子どもは月額３万7000円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額４万2000円までの利用料が無償化されます。

• 保育所、認定こども園等を利用できていない人が対象となります。
• うきは市から保育の必要性の「認定」を受ける必要があります。
• 保育の必要性の「認定」は、認可保育所の利用と同等の就労等の要件が求められます。

◇対象施設・事業
認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。
※認可外保育施設には、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を含みます。

就学前の障害児の発達支援を利用する子ども

３歳から５歳までの利用料が無償化されます。