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子育て


ひとり親家庭への支援

最終更新日 [2017年7月12日]  

ひとり親家庭のお父さん・お母さんを応援します!!

 

母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんが、就職につながる能力開発のために指定の教育訓練講座を受講したり、就職の際に有利な資格を取得したりすることを支援する制度があります。また、一時的に生活援助が必要な場合等に、生活を支援する家庭生活支援員を派遣することもできる事業もあります。

申込先 福祉事務所子育て支援係(市役所西別館)TEL0943-75-4961

 

 

 

「自立支援教育訓練給付金」

母子家庭の母及び父子家庭の父が就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。

 

☆給付を受けられる方

 次のすべてに該当する母子家庭の母又は父子家庭の父です。

(1)  うきは市内に居住している

(2)  所得が児童扶養手当受給対象水準である

(3)  当該教育訓練受講が適職に就くために必要であると認められる

※これまで、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方は、自立支援教育訓練給付金の支給対象外でしたが、平成29年4月1日から、一般教育訓練給付金との併給できるようになりました。

 

☆対象講座

 雇用保険教育訓練給付金制度の指定講座(ハローワークのHP参照)。受講する前にあらかじめ講座の指定を受けなければいけません。

 

☆支給額

 受講料の6割(上限20万円、ただし、1万2千円を超えない場合は支給されません。)

 

 

 

 

「高等技能訓練促進給付金」

 母子家庭の母及び父子家庭の父が就職に有利な資格を取得するため養成機関で1年以上のカリキュラムを修業している場合、修業開始から36か月を上限に毎月訓練促進費を、卒業後に一時金を支給します。

※平成28年4月以前に修業を開始した者についても、28年4月時点で上限3年に満たなければ、あらためて申請することにより3年まで支給可能。

 

☆給付を受けられる方

 次のすべてに該当する母子家庭の母又は父子家庭の父です。

(1)  うきは市内に居住している

(2)  所得が児童扶養手当受給対象水準である

(3)  養成機関において1年以上修業予定

(4)  修業または育児と修業の両立が困難と認められる

 

☆対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師

 

 

☆支給額

 

訓練促進費

一時金

H24,3,31までに修業を開始した場合

H24,4,1以降に修業を開始した場合

市町村民税の非課税世帯

月額 141,000

月額 100,000

  50,000

市町村民税の課税世帯

    月額 70,500

  25,000

 

 

 

 

「日常生活支援事業」

 母子家庭、父子家庭または寡婦の方が就職活動や技能習得のための通学、疾病等のために、一時的に生活援助や保育などのサービスが必要なとき、家庭生活支援員を派遣し、育児や身の回りのお世話をします。

 

※利用を希望される場合は、派遣家庭登録が必要です。

 

 

この情報に関するお問い合わせは
福祉事務所
電話:0943-75-4961
ファックス:0943-75-4963


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