総合トップへ
   ホーム  >  ライフイベント [就職・離職]  >  市税の種類と税率

税金


市税の種類と税率

最終更新日 [2016年7月12日]  

 個人の市県民税

・納税義務者
1.1月1日現在、市内にお住まいになっていて、前年に所得があった方
2.1月1日現在、市内に事業所または家屋敷を所有され、市内に住まわれてない方


・税の申告
毎年1月下旬までに、前年(1月~12月)の所得や扶養の状況などを、市が配布する「市民税・県民税国民健康保険税申告書」に記入し申告してください。
ただし、
1.所得税の確定申告をされる方
2.勤務先から市に対して給与支払報告書が提出される方で、その給与以外に収入がない方などは申告の必要はありません

 

・税率

均等割
※特例期間
(平成26年度~
平成35年度)

市民税

 3,500円

県民税

 2,000円(うち、森林環境税 500円)
 ※森林環境税について詳しくは福岡県森林環境税トップページ
 (別のウインドウが表示されます)

所得割

市民税

 課税所得金額の 6%

県民税

 課税所得金額の 4%

法人市民税

・納税義務者
市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人等

 

・税の申告
事業年度終了後2ヶ月以内に、納付すべき金額を計算して申告し、同時に納税をして下さい


うきは市の法人市民税の税率は以下のとおりです。

 

 (1) 法人税割の税率 (うきは市では標準税率を適用しています。)
 平成26年度税制改正により、平成26101日以後に開始する事業年度分から、うきは市における法人市民税法人税割の税率を引き下げます。

 詳しくは、法人市民税法人税割の税率改正についてをご覧ください。

改正前
平成26930日以前に開始する事業年度の税率

改正後
平成26101日以後に開始する事業年度の税率

12.3%

 9.7% 


(2) 
均等割の税率

均等割

資本等の金額

従業員数

税  率

 1千万円以下

 50人以下

 50,000

 50人超

 120,000

 1千万超1億円以下

 50人以下

 130,000

 50人超

 150,000

 1億円超10億円以下

 50人以下

 160,000

 50人超

 400,000

 10億円超

 50人以下

 410,000

 10億円超50億円以下

 50人超

 1,750,000

 50億円超

 50人超

 3,000,000

 ※平成27年4月1日以後に開始する事業年度分については、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」となります。

 

固定資産税

・納税義務者
毎年1月1日現在、市内に土地、家屋、償却資産を所有している方に課税されます。


・税率等
固定資産課税台帳に登録された価格(課税標準額)に1.4%の税率をかけて算出した額です。
※固定資産税の課税の基礎となる価格は、3年ごとに評価替えが行われます。


・縦覧期間
土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年4月1日から6月30日までとなっています。
所有者とその関係者はご覧いただけます。

軽自動車税

・納税義務者
毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、コンバイン等、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有されている方


・税額
軽自動車税のページをご覧ください。

 

※障がい者の方は減免制度があります。詳しくは税務課までお尋ねください。

 

・軽自動車等の所有者の変更、住所変更等の手続き
☆ 所有者が変わったとき
☆ 住所が変わったとき(市外への転出含む)
☆ 故障などで廃棄したいとき
☆ 盗難にあったとき
などは、名義変更や廃車などの手続きをされないと、いつまでも課税されます


下記のいずれかにより、早急に手続きをお願いします。

車種

登録場所

持参するもの

125cc以下の 原動機付自転車 小型特殊自動車

住所地の市区町村役場

印鑑・ナンバープレート

250cc以下の二輪車、三輪・四輪の軽自動車

住所地を管轄する軽自動車協会

印鑑・検査証・住民票抄本

250ccを超える二輪の小型自動車

住所地を管轄する陸運事務所

 

国民健康保険税

・納税義務者
☆医療、支援分・・・国民健康保険被保険者の方が属する世帯の世帯主
☆介護・・・ 国民健康保険被保険者のうち40歳以上65歳未満の方が属する世帯の世帯主

 

・税率

 

課税の対象

税率

 医療  被保険者の前年中の所得金額から算出した課税所得金額  課税所得金額の10.0%
   被保険者の固定資産税額  固定資産税額の7.5%
 (課税限度額54万)  被保険者数(均等割)  一人に付27,000円
   被保険者世帯(平等割)  世帯毎に24,000円
 支援分  被保険者の前年中の所得金額から算出した課税所得金額  課税所得金額の2.7%
   被保険者数(均等割)  一人に付8,000円
 (課税限度額19万)  被保険者世帯(平等割)  世帯毎に6,000円
 介護  被保険者の前年中の所得金額から算出した課税所得金額  課税所得金額の2.3%
 
 (課税限度額16万)  被保険者数(均等割)  一人に付 12,000円

※所得金額が一定以下の額の場合、均等割・平等割を軽減します。
詳しくは税務課までお尋ねください。



この情報に関するお問い合わせは
税務課
電話:0943-75-4977
ファックス:0943-75-3114


※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
 「アドビリーダーダウンロードボタン」をクリックすると、アドビ社のホームページへ移動しますので、お持ちでない方は、手順に従ってダウンロードを行ってください。
アドビリーダーダウンロードボタン
(新しいウィンドウで表示)
 戻る ホーム