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商工・産業


中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく特例中小企業者認定要領の制定について

最終更新日 [2020年5月11日]  

標記について、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)が、平成30年4月1日より施行されます。

これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

※危機関連保証制度の概要等(中小企業庁サイト)

 

特例中小企業者認定要領

  • 添付資料 要領 新しいウィンドウで(PDF:607.7キロバイト)

 

申請様式

※危機関連保証…リーマンショックや東日本大震災のときと同程度の金融秩序の混乱等が生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。



新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について


 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されたことに伴い、本市において申請受付を行っています


【認定対象者】

次の要件をすべて満たしている中小企業者

1.うきは市において、1年間以上継続して事業を行っていること。

2.災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に対して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。


【認定申請先】

うきは市新型コロナ関連支援センター(うきは市役所内 うきは市吉井町新治316)
電話75-4986(直通)(受付時間:平日 8:30~17:15 )
【4/30(木)以降 73-7567】

★お知らせ
 セーフティネット保証・危機関連保証認定の相談受付方法を事前予約制に変更しました

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和2年4月27日(月曜日)より、セーフティネット保証・危機関連保証の認定申請を含む、窓口での各種相談等を事前予約制とさせていただきます。
ただし、セーフティネット保証・危機関連保証の認定申請書を提出するだけの場合(窓口での確認や相談等を行わない場合)については、予約なしでもお預かりできます。

※お手数ですが、空き状況については電話でお問い合わせください。また、予約をされても会場の混雑状況によってはお待ちいただくことがあります。予めご了承ください。

■予約なしでできること
・電話での相談等(中小企業者への支援策、資金繰り、労働・休業など)
・セーフティネット保証・危機関連保証に係る認定申請書の提出(ただし、原則として、 その場での書類の確認等は行いません。)
・窓口での相談等(※)
※注意事項
窓口相談は、当日受付も可能ですが、事前予約者が優先となりますので、混雑状況により、長時間お待ちいただくことがあります。感染拡大防止のため、事前予約による相談にご協力ください。
また、申請書の書き方については、電話でのご案内ができませんので、窓口相談の事前予約をお願いします。(簡易な問い合わせを除く。)

■来庁される方へお願い
感染症の拡大防止のため、来庁の際は、マスクの着用と、庁内に設置している消毒用アルコールにて手指の消毒にご協力をお願いします。


【提出書類】

(1)添付資料 認定申請書 新しいウィンドウで(ファイル:10.8キロバイト)

(2)添付資料 売上高等比較表 新しいウィンドウで(PDF:23.8キロバイト)-1部

(3)うきは市で1年以上営業していることが分かる書類

法人:履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の写し(法人)-1部

個人:確定申告書の写し(直近のもの)等-1部

(4)今年度直近1ヶ月分及びその前年度同期1ヶ月分の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)及び、今後2か月間の売上高見込みの前年同期間の損益計算書若しくは試算表等(または売上高のわかる帳簿等)

(5)実印(信用保証申込書と同一の印)

(6)添付資料 委任状 新しいウィンドウで【word】 

  •    添付資料 委任状 新しいウィンドウで【pdf】 ※金融機関等による代理申請の場合




この情報に関するお問い合わせは
うきは市新型コロナ関連支援センター
電話:0943-75-4986
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