標記について、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)が、平成30年4月1日より施行されます。
これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
※危機関連保証制度の概要等（中小企業庁サイト）
特例中小企業者認定要領
申請様式
※危機関連保証…リーマンショックや東日本大震災のときと同程度の金融秩序の混乱等が生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されたことに伴い、本市において申請受付を行っています
【認定対象者】
次の要件をすべて満たしている中小企業者
1．うきは市において、1年間以上継続して事業を行っていること。
2．災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に対して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
【売上減少要件の緩和について】
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、売上高の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能となりました。
上記売上減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書の「最近1か月間の売上高」を「最近6か月間の平均売上高」に、「前年1か月間の売上高」を「前年６か月間の平均売上高」として作成してください。また、以下の様式と売上高比較表（売上減少要件緩和用計算資料）と対象月の売上高の確認書類（試算表等）を追加で提出してください。
【認定申請先】
うきはブランド推進課 商工振興係（うきは市民センター別館Ｕ-ＢｉＣうきは市浮羽町朝田582-1）
電話76-9095（直通）（受付時間：平日 8時30分～17時15分 ）
★お知らせ
セーフティネット保証・危機関連保証認定の相談受付方法を事前予約制に変更しました
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年４月２７日（月曜日）より、セーフティネット保証・危機関連保証の認定申請を含む、窓口での各種相談等を事前予約制とさせていただきます。
ただし、セーフティネット保証・危機関連保証の認定申請書を提出するだけの場合（窓口での確認や相談等を行わない場合）については、予約なしでもお預かりできます。
※お手数ですが、空き状況については電話でお問い合わせください。また、予約をされても会場の混雑状況によってはお待ちいただくことがあります。予めご了承ください。
■予約なしでできること
・電話での相談等（中小企業者への支援策、資金繰り、労働・休業など）
・セーフティネット保証・危機関連保証に係る認定申請書の提出（ただし、原則として、 その場での書類の確認等は行いません。）
・窓口での相談等（※）
※注意事項
窓口相談は、当日受付も可能ですが、事前予約者が優先となりますので、混雑状況により、長時間お待ちいただくことがあります。感染拡大防止のため、事前予約による相談にご協力ください。
また、申請書の書き方については、電話でのご案内ができませんので、窓口相談の事前予約をお願いします。（簡易な問い合わせを除く。）
■来庁される方へお願い
感染症の拡大防止のため、来庁の際は、マスクの着用と、庁内に設置している消毒用アルコールにて手指の消毒にご協力をお願いします。
【提出書類】
(1) 
認定申請書（ワード：10.8キロバイト） 
(2) 
売上高等比較表（PDF：23.8キロバイト） －１部
売上高比較表（売上減少要件緩和用計算資料）（PDF：100.8キロバイト） －１部
(3)うきは市で１年以上営業していることが分かる書類
法人：履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し(法人)－１部
個人：確定申告書の写し（直近のもの）等－１部
(4)今年度直近１ヶ月分及びその前年度同期１ヶ月分の損益計算書若しくは試算表等（または売上高のわかる帳簿等）及び、今後２か月間の売上高見込みの前年同期間の損益計算書若しくは試算表等（または売上高のわかる帳簿等）
(5)実印（信用保証申込書と同一の印）
(6) 委任状（ワード：10キロバイト） 【word】