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商工・産業


中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく特例中小企業者認定要領の制定について

最終更新日 [2017年11月27日]  

 

 標記について、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)が、平成30年4月1日より施行されます。

 

 これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

 

特例中小企業者認定要領

  • 添付資料 要領 新しいウィンドウで(PDF:607.7キロバイト)


 

申請様式

※危機関連保証…リーマンショックや東日本大震災のときと同程度の金融秩序の混乱等が生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

この情報に関するお問い合わせは
うきはブランド推進課(商工振興課係)
電話:0943-76-9059
ファックス:0943-77-5557
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