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商工・産業


消費者行政活性化基金事業に係る「首長表明」

最終更新日 [2015年3月24日]  

平成26年度 消費者行政推進に関する市長表明

 

近年の消費者を取り巻く環境は、高齢者の増加や取引方法の多様化に加え、新たな情報機器やサービスが登場するなど、大きく変化しています。

これに伴い、消費者問題も複雑・多様化してきています。高齢者を狙った悪質商法や、振り込め詐欺などの手口は悪質化・巧妙化してきており、消費者被害は後を絶ちません。

うきは市では、消費者の安全で安心な消費生活の実現に資するため、平成21年度から国の財政措置である地方消費者行政活性化基金により、消費生活講習会を開催するなどして啓発を強化してきているところです。

今後も継続して、市民の皆様が安心して安全な消費生活を営むことができる地域社会づくりを目指し、より一層消費者行政に取り組んでまいります。

 

 

                      平成27年3月24日

 
                        うきは市長  髙 木 典 雄

 

 

 

 

●問合せ うきはブランド推進課 商工振興係 電話76-9059、ファクス77-5557

 

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