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商工・産業


農地法3条許可申請書

最終更新日 [2015年7月7日]  

◆農地の所有権移転(売買や贈与)、貸借による権利の設定の場合は、

 農業委員会の許可(農地法第3条)が必要です。

 

農地法第3条許可申請書等の電子データーを下記の様式からダウンロードしてご使用ください。

申請書は、窓口にも用意しています。

 

行政書士でない人が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすることは、行政書士法違反となり、刑事罰が科される場合があります。 

 

受付締切は毎月25日(土日祝のときは翌開庁日)です。

 

 

◆農地法第3条の申請から許可までの流れ

 申請から許可までの流れは次のとおりです。

(1)3条申請・・・毎月25日までに申請します。(月によっては変更あり)

(2)定例総会・・・その申請は翌月10日の農業委員会定例総会の議案として審議し

       許可の可否を決定します。

(3)結果通知・・・定例総会日の翌開庁日以降に結果(許可・不許可)を通知します。

 (以上が毎月の標準的流れであり、申請受付から許可までの標準処理期間は30日と設定しております。)

 

◆農地法第3条の許可基準

 許可するに当たって、次の項目に該当する時は、許可されない場合があります。

(1)所有権の移転又は貸借権等の設定をしようとする者(又はその世帯員)が取得後の農地について、効率的耕作が認められない場合。

(2)権利取得後においてその農地の耕作が、周辺の農地に支障を与えるおそれがあると認められる場合。

(3)下限面積(権利取得後)が基準を満たさない場合。(注)

(4)その他、農地法第3条の許可基準を満たさない場合。

 

※(注)下限面積(平成23年4月1日改正)

    農地の権利取得後の面積が次の面積以上となることが条件です。

    (1)うきは市(姫治地区、山辺県道から以南地区、

       山北・三春地区の一部)20a

    (2)上記以外の地区 40a

 

この情報に関するお問い合わせは
農業委員会事務局
電話:0943-75-4976
ファックス:0943-75-3114


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