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商工・産業


生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

最終更新日 [2020年6月17日]  

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

 


<制度の概要>
「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業所等が認定を受ける事が可能です。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融機関の支援、現在ある国の一部補助事業の優先採択等の支援を受ける事が可能です。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります)

 

 

<うきは市の取組と導入促進基本計画>
うきは市では、生産性向上特別措置法の施行(平成30年6月6日)後、速やかに経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年7月11日付で同意を得たので、「先端設備等導入計画」の申請の受付を行っております。

  

また、一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、市区町村ごとに固定資産税の課税標準を「0から1/2」の間で軽減(3年間)できることとなっており、うきは市では課税標準を「0」とすることで、取得設備の固定資産税の負担を「0」にします。

 

<先端設備等導入計画の要件・認定方法>
認定を受けられる中小企業者の規模(手引きP3)、先端設備等導入計画の主な要件(手引きP4)、認定方法(手引きP2)は「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

 なお、市税の滞納がないことを認定条件としていますので、本市税務課で証明書「滞納なし証明」を取得の上、添付してください。

 

 

 

計画の認定には必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要になります。認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関(外部リンク)

 

 

<先端設備等導入計画等の様式>

※以下は、特例の適用対象に、事業用家屋と構築物が追加された様式です。

 

 

※以下に、ワード形式を掲載

 

 

 

<経営革新等支援機関等による確認書・工業会等による証明書>

 

工業会等による証明書については以下のリンク先をご覧ください。
工業会等による証明書について(外部リンク)

 

<支援制度>
○固定資産税の特例について
先端設備等導入促進計画策定の手引きのP5~P8をご覧ください。
○中小企業信用保険法の特例
先端設備等導入促進計画策定の手引きのP9をご覧ください。
○補助事業における優先採択
認定事業者に対する下記補助金での優先採択があります。
   補助金の詳細は各リンク先をご覧ください。
※優先採択はすでに募集が始まっている案件も対象となります。

 

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(外部リンク)
小規模事業者持続化補助金(外部リンク)
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金[サポイン事業補助金](外部リンク)
サービス等生産性向上IT導入補助金(外部リンク)

この情報に関するお問い合わせは
都市計画準備課
電話:0943-76-9063
ファックス:0943-75-5509


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