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税金


法人市民税法人税割の税率改正について

最終更新日 [2014年9月24日]  

平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分が地方法人税(国税)として創設され、その税収全額を地方交付税原資とすることとされました。
 この改正を踏まえ、平成26101日以後に開始する事業年度分から、うきは市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。
 また、今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。 

【法人市民税法人税割の税率】 (うきは市では標準税率を適用しています。)

改正前
平成26930日以前に開始する事業年度の税率 

改正後
平成26101日以後に開始する事業年度の税率

12.3%

9.7%

※平成26101日以後に開始する事業年度分から適用

 

 

【予定申告における経過措置】

この税制改正に伴い、平成26101日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×47÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

※通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。

この情報に関するお問い合わせは
税務課
電話:0943-75-4977
ファックス:0943-75-3114


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