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平成26年度の主な税制改正について

最終更新日 [2017年12月6日]  

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76)2条に定める基本理念に基づき、平成25年分所得税と平成26年度個人住民税から、次のように施行されます。

 

 

1.復興特別所得税について(個人)

(1)期間は、平成25 年から平成49 年までの25 年間です。

 

(2)対象となる所得は、すべての所得に対する所得税となり、給与所得や事業所得だけでなく、預貯金の利子や株式の配当、譲渡所得に対する所得税も対象となります。

 

(3)計算方法は、復興特別所得税= 通常の所得税 ×2.1%、預貯金の利子については、(所得税15%×1.021+住民税5%20.315%)となります。又、上場株式等の配当及び譲渡益(平成25 12 31 日まで)については、(所得税7%×1.021+住民税3%=10.147%)となります。

 

 

 

2.個人住民税について

(1)均等割が1,000 円引き上げられます。内訳は、県民税が500 円と市民税が500 円です。

 

(2)期間は、平成26 年から平成35 年までの10 年間です。

均等割

現 行

特例期間

(平成26年度~平成35年度)

市民税

3,000

3,500

県民税

   1,500円(※)

   2,000円(※)

合計

4,500

5,500

 

 

 

 

 

 

 

※県民税には、森林環境税500円が含まれます。

 

この情報に関するお問い合わせは
税務課
電話:0943-75-4977
ファックス:0943-75-3114


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