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税金


平成25年度の税制改正について

最終更新日 [2012年10月25日]  

 

生命保険料控除の制度の改正について

 

生命保険料控除が改組され、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額が7万円とされます。

 

 

()平成2411日以後に締結した保険契約等に係る控除

(1)平成2411日以後に、生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」という。)のうち介護医療保険契約等に係る支払保険料等(介護医療保険料)について、介護医療保険料控除(適用限度額 個人市県民税2.8万円、所得税4万円)が設けられます。

(2)新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ個人市県民税28万円、所得税4万円とされます。

(3)上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとされます。

 

控除額の計算(改正後)

個人市県民税

所得税

年間の支払保険料等

控除額

年間の支払保険料等

控除額

12,000円以下

支払保険料等の全額

20,000円以下

支払保険料等の全額

12,000円超

32,000円以下

支払保険料等×1/2

+6,000円

20,000円超

40,000円以下

支払保険料等×1/2

+10,000円

32,000円超

56,000円以下

支払保険料等×1/4

+14,000円

40,000円超

80,000円以下

支払保険料等×1/4

+20,000円

56,000円超

一律28,000円

80,000円超

一律40,000円

 

控除額の上限

種別

一般生命保険

介護医療保険

個人年金保険

上記控除額の

合計

内容

遺族保障

介護・医療保障

老後保障

個人市県民税

.8万円

.8万円

.8万円

7万円

所得税

4万円

4万円

4万円

12万円

 

(4)新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。

(5)異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保障契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除が適用されます。

(6)余剰金の分配や割戻金の割戻し(以下「余剰金の分配等という。)については、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて余剰金の分配等の金額を按分し、それぞれの支払保険料等の額から差し引くこととされます。

 

 

 

()平成231231日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成231231日以前に生命保険会社又は損害保険会社等締結した保険契約等(以下「旧契約」という。)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額は個人市県民税3.5万円、所得税5万円)を適用します。

 

従前の控除額の計算

個人市県民税

所得税

年間の支払保険料等

控除額

年間の支払保険料等

控除額

15,000円以下

支払保険料等の全額

25,000円以下

支払保険料等の全額

15,000円超

40,000円以下

支払保険料等×1/2

+7,500円

25,000円超

50,000円以下

支払保険料等×1/2

+12,500円

40,000円超

70,000円以下

支払保険料等×1/4

+17,500円

50,000円超

100,000円以下

支払保険料等×1/4

+25,000円

70,000円超

一律35,000円

100,000円超

一律50,000円

 

従前の控除額の上限

種別

一般生命保険

個人年金保険

上記控除額

の合計

内容

遺族・介護・医療保障

老後保障

個人市県民税

.5万円

.5万円

7万円

所得税

5万円

5万円

10万円

 

 

 

()新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除

上記(1)(1)及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(適用限度額は個人市県民税28万円、所得税4万円)とされます。

(1) 新契約の支払保険料等につき、改正後の控除額の計算式により計算した金額

(2) 旧契約の支払保険料等につき、従前の控除額計算式により計算した金額。

 

 

 

 

退職所得に係る10%特別控除の廃止について

 

退職所得に係る市・県民税(住民税)については、本来退職所得に係る市・県民税(住民税)の所得割の額から税額の10%を控除する仕組となっておりましたが、この10%税額控除が廃止されることとなりました。(平成2511日以後に支払われる退職所得から適用されます。)

 

【退職所得に関する税額の計算方法】

 

現行

改正後

計算方法

 

【住民税】

 

 (収入金額-退職所得控除額※1)×1/2

 

 イの額×税率10%(町民税6%、県民税4%

 

 ロの額-ロの額×10%

 

【住民税】

 

 (収入金額-退職所得控除額※1)×1/2

 

 イの額×税率10%(市民税6%、県民税4%

 

1)退職所得控除額の計算方法は、次のとおりです。

 ・勤続年数20年以下 40万円×勤続年数

 ・勤続年数20年以上 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

 

この情報に関するお問い合わせは
税務課
電話:0943-75-4977
ファックス:0943-75-3114


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