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くらし


地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄付の募集について

最終更新日 [2017年5月1日]  

 国は、全国各地の地方創生の取り組みを更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄付を行っていただけるよう、平成28年度税制改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を平成284月に創設しました。

 うきは市では、この制度を活用して企業の皆様から寄付を募り、平成279月に策定した「うきは市ルネッサンス戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。

 

制度の概要

 国が認定した「地方再生計画」に記載された事業に対して企業が寄付を行った場合に、寄付額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と併せて寄付額の約6割の負担軽減を受けることができます。

 

<税額控除の内容>

      法人住民税で寄付額の2割を控除

      法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除

      法人事業税で寄付額の1割を控除

 例えば、企業が地方公共団体に1000万円寄付をした場合、現行の制度では寄付額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄付額の3割(300万円)が税制控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。

 

企業版ふるさと納税イメージ図
 出典:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

 

<対象となる寄付の要件>

次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

      寄付額が10万円以上であること

      本社がうきは市内に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)

      寄付の代償として経済的利益を伴わないものであること

※制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

寄付を募集する地方創生に向けた取り組み

 本市では、「うきは市ルネッサンス戦略」に位置づけた以下の取り組みを推進しています。この地方創生に向けた取り組みにご賛同いただき、寄付をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。

 

◆ 事業名

 地域コミュニティ活性化支援事業

 

◆ 認定期間

 事業認定の日(平成29年3月28日)から32331日まで

 

◆ 事業の目的

うきは市では、これまで地方創生に係る国の施策に基づき、主として産業育成、仕事づくりに直結する事業を行ってきましたが、これらの実現の上で、地域の様々な組織が活性化し、自律的に活動を行うことができる環境を整備することが重要となっています。

そこで、うきは市内にある地域コミュニティ組織である11の自治協議会(地域のコミュニティ組織)において、各団体が行う事業を活発化させ、うきは市における地域の経済的な基盤を形成し、自ら稼げる地域づくりを目指すとともに、市外へ情報発信することで移住・定住の促進を図っていきます。具体的には、以下のような取り組みを応援していきます。

 

  中山間地域の地域資源を活用した商品開発、地域福祉サービスの充実化等

  地域のお祭り等のイベント事業

 

寄附のご相談・お問い合わせ

  企画財政課 企画調整係(市役所庁舎2階)

  電話:0943-73-9152  メール:kikaku@city.ukiha.lg.jp

 


 

 

この情報に関するお問い合わせは
企画財政課
電話:0943-73-9152
ファックス:0943-75-5509


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