総合トップへ
   ホーム  >  くらし  >  新婚さんの新生活を応援します!(うきは市結婚新生活支援事業)

くらし


新婚さんの新生活を応援します!(うきは市結婚新生活支援事業)

最終更新日 [2017年8月29日]  

■うきは市結婚新生活支援事業

 うきは市では、結婚を機に、うきは市内で新婚生活を始めた夫婦を対象に、新居の取得・貸借・引越し費用を最大24万円まで補助します。

 

■対象者

 次の条件をすべて満たす方が対象となります。

 

1.婚姻日が、平成2931日から平成30228日であること。

2.申請時に夫婦ともにうきは市に住民登録をしていること。

3.新居がうきは市内にあり、夫婦の双方又は一方が申請時点で新居に住民票を移していること。

4.夫婦の所得※(夫婦それぞれの平成2811日から同年1231日までの所得を合算した金額)が340万円未満であること。

 

所得とは・・・

 ○給与所得者の場合・・・1年間の給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額

                  (給与所得者の場合、合計収入500万円程度が目安です。)

 ○自営業の場合・・・1年間の収入金額(売上金額)から必要経費を差し引いた金額

 

ただし、以下の場合は所得の計算方法が異なりますのでご注意ください。

○夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した者は所得なしとして算出します。

○貸与型奨学金を返済した方、返済している方は、夫婦の世帯所得から、平成28年中に返済した額を控除します。

 

■補助の対象となる費用

 平成2911日から平成30228日までに支払った費用で、次の費用の合計額が対象となります。

1.住居費

・ 新規の住宅取得のために支払った費用

 (ただし、地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用は対象になりません。)

・ 新規の住宅貸借のために支払った費用

 (賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料などが対象になります。ただし、駐車場代は対象になりません。また、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を除きます。)

 

2.引越し費用

・ 新居に引越しをした際に、引越し業者や運送業者へ支払った費用

 ただし、次の費用は対象となりません。

・ 引越しに伴う不用品の処分費用

・ レンタカー等により自ら引越しをした場合、友人に頼んで引越しをした場合の費用

 

■助成額

 1世帯当たり24万円を限度(1,000円未満切り捨て)

 

■必要書類

 補助の対象や世帯の状況によって、必要書類が異なります。

 

 

書類

(1)

結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)

 

(2)

夫婦の記載のある戸籍謄本

(3)

夫婦の平成28年分の所得証明書

(4)

新婚世帯全員の住民票

(5)

※結婚を機に離職し、申請時において無職の場合

離職したことがわかる書類(離職票など)

(6)

※前年中に貸与型奨学金の返済を行った場合

貸与型奨学金の返済額が分かる書類

(7)

※住宅購入の場合

物件の売買契約書(支払いを既に行っている場合は、その領収書も)

(8)

※住宅貸借の場合

物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書(支払いを既に行っている場合は、その領収書も)

(9)

※住宅貸借の場合

住宅手当支給証明書様式第2号)

添付資料 住宅手当支給証明書(様式第2号) 新しいウィンドウで(ワード:32.5キロバイト)

 

(10)

※引越し費用の場合

引越しに係る領収書

※上記以外にも、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。

 

■申請期間

平成29413日(木曜)から平成30228日(水曜)まで

 (※ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。)

■申請・問合せ先

 うきは市企画財政課 企画調整係  電話:739152(内線284285

 対象要件の確認など、お気軽にご相談ください。

■交付要綱等のダウンロード

添付資料 交付申請書(様式第1号) 新しいウィンドウで(ワード:40キロバイト)

 

■参考:事業実施計画書

うきは市では、「ルネッサンス戦略(地方版総合戦略)」の中で、出生率向上に向けて、結婚理解促進活動や子どもの健やかな育児環境と出生率向上を目的とするワークライフバランス推進事業等の各種施策を掲げ、総合的に推進しています。しかし、出生率に影響する要素として、厚生労働省「2004年少子化に関する意識調査」によれば、子ども一人を育てるために必要な最低限の世帯年収は、子どものいない夫婦の場合654万円と回答するなど、本市にとっても所得の大きさは大きなマイナス影響があります。そこで、うきは市では経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、新婚世帯の住居費及び引越し費用を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるとともに、少子化対策を推進します。

 

※この助成事業は、国の結婚新生活支援事業費補助金を活用しています。事業計画は次のとおりです。


うきぴーイラスト

 

この情報に関するお問い合わせは
企画財政課
電話:0943-73-9152
ファックス:0943-75-5509


※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
 「アドビリーダーダウンロードボタン」をクリックすると、アドビ社のホームページへ移動しますので、お持ちでない方は、手順に従ってダウンロードを行ってください。
アドビリーダーダウンロードボタン
(新しいウィンドウで表示)
 戻る ホーム