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(H27/1/1から)新たに事業用地下水採取施設を設置するときは届出が必要です

最終更新日 [2017年8月22日]  

河川や地下水も含めた水の循環を維持、回復するための施策を推進する「水循環基本法」が平成263月に成立し同年7月から施行されました。21世紀は「水の世紀」とも呼ばれ、基本法は、水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、国や自治体が保全策を講じる責務を明記しています。

 

これを受けて、うきは市ではいち早く全国に先駆けて条例制定に取り組みました。

 

この度、地下水の保全を図るため、「うきは市地下水の保全に関する条例」が新たに制定され、平成2711日より施行されています。市民、事業者の方は、地下水の保全にご協力をお願いします。

 

「水循環基本法」では、禁止条項や罰則などの定めはありませんが、今回の「うきは市地下水の保全に関する条例」では、地下水に影響を与え、または与える恐れのある場合、立入調査、指導、勧告し悪質な場合は公表します。

 

詳しくは、水資源対策室までお問い合わせください。

 

次の条件に該当する場合は事前に届出が必要です。

 

条件

1日当たり最大10立方メートル(10トン)以上の地下水を採取し、または採取しようとする方(一般家庭用水として用いる場合は除く。)

 

届出の時期

地下水採取施設の設置工事開始の日の30日前まで

 

添付資料 うきは市地下水の保全に関する条例施行規則 新しいウィンドウで(PDF:44.6キロバイト)

この情報に関するお問い合わせは
水資源対策室
電話:0943-75-4986
ファックス:0943-75-5509
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