個人の市県民税

・納税義務者
　�@１月１日現在、市内にお住まいになっていて、前年に所得があった方
　�A１月１日現在、市内に事業所または家屋敷を所有され、市内に住まわれてない方
・税の申告
　毎年１月下旬までに、前年（１月〜１２月）の所得や扶養の状況などを、市が配布する「市民税・県民税　国民健康保険税申告書」に記入し申告してください。
　ただし、
　�@所得税の確定申告をされる方
　�A勤務先から市に対して給与支払報告書が提出される方で、その給与以外に収入がない方などは申告の必要はありません

・税率

法人市民税

・納税義務者
市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人等

・税の申告
事業年度終了後２ヶ月以内に、納付すべき金額を計算して申告し、同時に納税をして下さい


・税率

固定資産税

・納税義務者
毎年１月１日現在、市内に土地、家屋、償却資産を所有している方に課税されます。


・税率等
固定資産課税台帳に登録された価格(課税標準額)に１．４％の税率をかけて算出した額です。
※固定資産税の課税の基礎となる価格は、３年ごとに評価替えが行われます。


・縦覧期間
土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年４月１日から５月３１日までとなっています。
所有者とその関係者はご覧いただけます。

軽自動車税

・納税義務者
毎年４月１日現在、原動機付自転車、軽自動車、コンバイン等、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有されている方


・税額

※障害者の方は減免制度があります。詳しくは税務課までお尋ねください。

・軽自動車等の所有者の変更、住所変更等の手続き
☆ 所有者が変わったとき
☆ 住所が変わったとき（市外への転出含む）
☆ 故障などで廃棄したいとき
☆ 盗難にあったとき
などは、名義変更や廃車などの手続きをされないと、いつまでも課税されます


下記のいずれかにより、早急に手続きをお願いします。

国民健康保険税

・納税義務者
☆医療、支援分・・・国民健康保険被保険者の方が属する世帯の世帯主
☆介護・・・ 国民健康保険被保険者のうち４０歳以上６５歳未満の方が属する世帯の世帯主

・税率

※所得金額が一定以下の額の場合、均等割・平等割を軽減します。
詳しくは税務課までお尋ねください。